霊感商法の被害救済 改正案を決定→どうやって霊感商法って区別するのでしょうか

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霊感商法取り消しを10年に延長するなど消費者契約法改正案を決定するにしても、このような措置は本末転倒と言えるのではありませんか。言い方を変えれば、旧統一教会による行為の違法性が認定されてより現在に至るまで、世界平和統一家庭連合と名称を変更して活動を続けていられたことに違和感を覚えます。言い方を変えれば、多くの与党議員が旧統一教会を「集票マシーン」として利用し、「ズブズブの関係」を維持していたことは国民を裏切る行為と言っても過言ではないでしょう。
いずれにしても、特定宗教団体の「教義や意向」が、国政を始め地方行政に否定的な影響を及ぼすことを阻止する、つまり、フランスの反セクト法などを参考として、宗教法を改正する必要があると思います。岸田政権には自浄作用が必要であるとともに、反社会的な行為が認められた団体を存続させるべきではありません。

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コメ主みたいに政治を批判するコメントはヤフコメでよく見るけど、少し違和感を感じる。もちろん、政治家の責任は大きいと思うが、政治家だけの問題なんだろうか。
この手の問題は、まずマスコミが騒いで世論が高まらないと政治が動くことは実際にはない。今でこそワイドショーや週刊誌が騒いでるが、安倍の事件の前には、ほとんど取り上げられていなかったし一般大衆も全く関心を持ってなかった。今回ワイドショーが突然取り上るようになったのは”正義感”ではなく”視聴率”が取れるようになったからだ。
統一教会については裁判も起きてるし、一部ジャーナリストもこの問題を取り上げていたのに無視し続けたマスコミや一般大衆にも問題はある。

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この一連の統一教会問題で不思議なのは、
支持団体の精査をしろというのなら何故統一教会のみが問題だとされるのか？反社会的行為を行った団体だからというなら、立憲の支持団体の部落解放同盟や中核派などは何故問題にならない？

立正佼成会を始めとする新宗連や創価学会、共産党は問題ではないのか？
統一教会程度と比べ物にならない規模の新興宗教団体なのに。

どちらも同じく問題にし追及するというなら理解はできるが、現状は自民党を叩けない事は問題にしないという風にしか見えない。

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「取消権」を行使できる期間について、契約締結から５年としていたのを１０年、被害に気付いてから１年としていたのを３年にそれぞれ延長って…
期間延びて良かったとも言えるが…本末転倒というかザルのような…
その他の宗教に関しても適用されるからで、この中途半端な感じなのかしらね。
家族とかに内緒で献金とかの良い行いするのが良しの教えで、年老いた親が土地とか売って献金とかに気づいた時にはかなりの年数経ってるとかあるあるみたいだし、
2世からしたら、変だなと自覚するのは思春期とかで、10年以上軽く経ってそうよね。関係深い政治関係者とやってる感出すけど献金目標額に影響大きく出ない線を駆け引きとか！？

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これで幕引きではありませんよね？
この団体が今はやっていない霊感商法を厳罰化してもあまり意味がない。
次々と新しい被害者が出るのだから、自民党はこれまで日本の被害者を見て見ぬふりしてきた責任があるのだからこの団体に対して厳しい規制をする必要がある。

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＞弱い。
これじゃ全く不充分だろ。
霊感商法そのものを違法化するべきだし
「 取消権 」 の行使期間も無期限にするべきだろ。これは消費者契約法の改正ですよ。
新法とは別。

＞政府は悪質な寄付勧誘などの規制については
新法で対応する方針で、１８日午後に与野党の
幹事長・書記局長会談で概要が示される見通しだ。

新法では、信者の扶養家族が寄付を
取り消すことができる権利を盛り込むほか、
信者に借金をさせて寄付を要求する行為を規制することなど
を検討している。

記事をよく読んでからコメントしましょうよ。

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自称霊能者、天宮玲桜の日本メンターアカデミーにも
メスを入れるべき。
霊感商法の被害者が過去にも今にもどれだけいる事か。自民党の岩屋議員も彼女の本を手に取り写真に写ってたり、大分県元自民党議員の工藤哲弘はこの団体のパワーストーンや法外な価格のカレンダーを売るのに協力してたりとズブズブです。
調べれば沢山出てきます。

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本来、政治と教会の関係をつまびらかにするべきところなのに！
問題を詐欺救済にすり替えて国民をまた欺こうとしている。
薄っぺらい。

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弱い。
これじゃ全く不充分だろ。
霊感商法そのものを違法化するべきだし 「 取消権 」 の行使期間も無期限にするべきだろ。

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献金問題より
信者間で子供のできない夫婦のために
妊娠前から養子縁組させる目的で
子供を作っていた話の方が怖い、、

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というか反セクト法なんてフランスぐらいしか採用してない世界的にみて異様な法を錦の御旗みたいに振りかざす輩が多いなぁ。

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被害者救済も必要かもしれないが、見逃してはならないのがそういう団体を宗教法人として認可し、活動を野放しにしたまま、あろうことか政治家と懇々の関係を暗黙のうちに了解していたということ。
まず政治家と行政が襟を正すこと。その反省をもとに、宗教法人に対しては許認可を厳しくしたり、一定額以上の寄付金収入には課税したり、特定政党や政治家への支援を禁じたりするなど、やるべき立法・法改正はたくさんあるはずだ。これくらいで終わってはいけない。

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改正案は改正案の、新法は新法の役割と守備範囲があるから、まずは改正案については一歩前進と思う。重要なのは新法の方で、旧統一教会を始めとしたカルト教団の被害者が納得できる内容になっているか、それでいて憲法との整合が取れているか、であろう。

とはいえ、私の考えでは、高額献金を規制しても、さらには本人及び家族による献金の取り消しが可能となっても、憲法との整合が取れなくなるとは思えない。問題なく信教の自由は保証されていると思う。

家族からの同意も得られないような高額献金が規制されると自由を奪われたと考える宗教とは一体なんなのだろう。それは宗教なのか。人々がどの思想を信仰するかを選ぶ上で、またそれを実践する上で、何が障害になると言うのか。

願わくば、そんなものは宗教に値しないし、信じるに足らないという認識が国民的なものになって欲しいと思う。

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神と悪魔紙一重。

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まぁここは妥当。宗教団体はそう簡単に潰れたりしないから、期間が長くなるのは良いこと。我に返った方が過去を悔やんだ時に、取り返せるような仕組み作りは重要だと思います。ただ、ここまでは普通に出来る事で、新法の方はマインドコントロールとか定義できないような事を規制しなければならず、難しいと思います。
そちらとセットでどの程度の実効性があるのか、新法の発表を待ちたいと思います。

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墓地の販売。新聞の購読。毎年定例の寄付。選挙運動は信者からの電話攻撃。
数え挙げたらきりがない。
そんな宗教団体を母体とする政党が法律の立案に与党として参加。
骨抜き法案間違いなし。

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両親が“寄付”を承諾している場合で
子や親族が返還要求しても認められない事を
教団が正当な理由としているところを
遡って請求できるかどうか

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位牌、戒名、そんなのみんな該当するでしょ。医者が「癌かもしれない」と勧める検査も不安を煽っての霊感商法以外の何物でもない。

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そもそも靖国神社参拝してたから、天皇中心にそっち系かと思い込んでいたがこっちのほうもびっくり！

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靖国参拝も遺族の票がほしくてやってるのだろう。本当に自民は終わってる。
政権から下りてくれ。

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霊感商法そのものを禁ずる法律を作らねば。

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公明党どうするの？

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今回は被害者を救済するのも良いとは思われるが、根本を断たない限り国民の税金を使っての救済は永遠に続く。　それで良いのだろうか？先ずは”どうやって”そして”何で”旧統一教会の様な団体に、宗教法人の資格が与えられたかである。　この団体が旧統一教会から名前を変え生き延びられた理由を検証することによって、根本的原因が見えて来る可能性があるからだ。

次に根本を断つ意味で、この様な団体が存続出来なくする必要があるだろう。　理由は救済・救済と言っても財源にも限りが有るので、救済と並行にこの様な団体の活動制限をすることが日本と言う国にとって大事なことだと思われる。