＜入管法改正案＞与党１２月７日成立視野　野党に手詰まり感→ブラック会社は徹底的に取り締まるべき。

外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案を巡る与野党の攻防は２８日、参院に舞台が移った。

自民、公明両党は衆院並みの審議時間を確保しても１２月７日には参院本会議で可決、成立させることができると読んでいる。野党は引き続き徹底審議を求めるが、抵抗の手段は限られ、一部には手詰まり感も漂い始めた。

自民党の関口昌一、立憲民主党会派の芝博一両参院国対委員長は２８日、国会内で会談した。芝氏は改正案を関係委員会との連合審査にすることなどを求めたが、関口氏は「衆院で（連合審査に）していないので、なかなか難しい」と拒んだ。

参院法務委員会の定例日は火曜と木曜。同委は２８日の理事懇談会で、２９日に改正案の審議を始めることを横山信一委員長（公明党）の職権で決めた。その先は１２月４日と６日の定例日に法務委を開けば、審議時間は衆院並み（計１７時間１５分）になる。

技能実習生に関する調査結果の集計ミスのような政府の不手際がない限り、審議日程を消化できると与党は計算する。公明党の石田祝稔政調会長は２８日の記者会見で「会期の中で成立させることが大前提だ」と余裕をみせた。

ただ、報道各社の世論調査では慎重審議を求める意見が多く、自民党の森山裕国対委員長は２８日、「入管法について国民に理解いただくことが大事だ」と記者団に語った。大島理森衆院議長のあっせんに基づき、与党は政省令ができた段階で政府に国会への報告を求める方針だ。

衆院では立憲民主党など野党６党派が足並みをそろえて政府を追及した。しかし、参院での採決時期が見えてきたことで、微妙な温度差が生じている。

立憲民主党は２８日、末松信介参院議院運営委員長（自民党）に対する解任決議案の共同提出を他党に働きかけたが、安倍政権と「対決も解決も」を掲げる国民民主党は難色を示した。立憲は「非常に残念だが自重する」（福山哲郎幹事長）とあきらめざるを得なかった。

国民民主党は入管法改正案の対案を２９日にも参院に提出する。新たな在留資格の導入を政府案の来年４月から遅らせるのが柱。

与党が応じる可能性は低いが、党の独自色のアピールを狙う。これに対し、立憲民主党からは「趣味でやっているものには同調できない」（中堅議員）という不満の声が漏れ、結束にはほど遠い状況だ。【松倉佑輔、遠藤修平】

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181128-00000093-mai-pol

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