＜入管法改正案＞外国人労働者受け入れ上限設けず→日本終了のお知らせ。

山下貴司法相は１日の衆院予算委員会で、外国人労働者受け入れ拡大のための在留資格新設を柱とする入管法改正案に関し、受け入れ人数の上限は設けない方針を示した。受け入れ見込み数は「法案審議に資するよう精査する」と述べ、

改正案が実質審議入りする時期にも公表する可能性に言及した。一方、主に途上国の外国人が対象の「技能実習制度」で来日した技能実習生のうち、今年１～６月に４２７９人が失踪したことも明らかにした。政府は２日、改正案を閣議決定する。

新在留資格は、最長５年の「特定技能１号」▽在留期間の更新可能な「特定技能２号」の２種。政府は人手不足が深刻な１４分野で受け入れを検討している。

山下氏は受け入れ人数に「数値として上限は設けない」と述べた上で、外国人労働者と受け入れ先が締結する雇用契約などが実質的な歯止めになるとの見解も示した。立憲民主党の長妻昭代表代行への答弁。

安倍晋三首相は予算委で「移民政策をとることは考えていない。誤解を払拭（ふっしょく）したい」と重ねて強調。

根本匠厚生労働相は、労働基準法などの労働法制が、労働者の国籍にかかわらず適用されると説明した。長妻氏は外国人技能実習生の失踪が過去最多ペースだと指摘し、「（受け入れを）どんどん広げていくのは無責任だ」と批判した。

一方、首相は韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決について「国際法にてらせばあり得ない判断。国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れて毅然（きぜん）と対応する」と述べ、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も辞さない考えを示した。【影山哲也】

引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181101-00000132-mai-pol

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