＜消費増税＞首相、増税影響緩和へ「あらゆる施策を動員」→財務省に押し切られたな。

安倍晋三首相は１５日の臨時閣議で、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げを改めて表明した。増税分の一部は幼児教育無償化などに充てつつ、

社会保障制度の改革と財政再建を両立させると明言。一方で、増税の影響を緩和する対策を各閣僚に指示し、「前回（１４年４月）の３％引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員する」と景気の腰折れ防止に全力を挙げる考えを強調した。

首相は「消費税率は法律で定められた通り、来年１０月１日に現行の８％から１０％に引き上げる予定だ」と説明。「少子高齢化という国難に正面から取り組む。（昨年秋の衆院選で公約した）全世代型の社会保障制度へと転換し、同時に財政健全化も進める」と述べ、理解を求めた。

「来年１０月１日から幼児教育を無償化する」と増税分の一部使途変更も重ねて表明した。増税まで１年を切る中、民間の小売業者のレジやシステム改修などの遅れが懸念されており、首相が予定通りの実施方針を示し、準備の加速を促す必要があると判断した。

一方、首相は、酒類と外食を除く飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率導入の準備も改めて指示した。増税後の個人消費の落ち込みなどを防ぐため、

中小小売業者限定で消費者に増税分のポイントを還元▽現在法律で禁止している「消費税還元セール」の解禁検討▽来年１０月以降に大型耐久消費財を購入した際の税制・予算措置－－などの対策を列挙。１９、２０両年度当初予算案に反映させる考えを示した。

首相は消費税率１０％への引き上げについて、景気の悪化懸念などを理由に、当初予定の１５年１０月から２回延期している。

菅義偉官房長官は臨時閣議後の記者会見で「（０８年の）リーマン・ショックのようなことがない限りは引き上げる」と従来の見解を繰り返すにとどめた。【高橋克哉】

◇消費増税に関する首相発言の骨子

・消費税率は２０１９年１０月に現行の８％から１０％に引き上げる予定

・全世代型の社会保障制度へ大きく転換し、財政健全化も確実に進める

・前回の３％引き上げの経験を生かし、施策を総動員して全力で対応する

・軽減税率導入で飲食料品は８％に据え置く

・１９、２０両年度予算で臨時・特別の措置を講じる。影響を平準化できる規模の予算を編成

引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000081-mai-pol

みんなのコメント

注目ニュース