1500万円の還付ミス、市が回収断念→使った方がいいという事例ができてしまった

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1,500万円多く還付されていたら男性は気づいていたはずで、それを使い込み破産で逃げるという極めて悪質なケースです。これを許していたらなんでもありになってしまう。自治体のミスはミスとして責められるとして、このような逃げ得させない制度作りも必要です。

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誤送金の問題と男性がお金を使った問題は別ですよね。
きっかけは誤送金だったとはいえ、それを使ってしまうのはかなり悪質です。
「間違った相手が悪い、だからこのお金は使わせてもらう」がまかり通るわけありません。
これで終わりではなく、男性が生きている限り、少額でも返済させ続けるべきです。

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>>しかしなんでこう毎度、「そういう人達」に誤送金するんだろう。普通なら、「なんかおかしくないですか？」って役所行くと思うけど。まさにこれですな
役所だけではなく民間の銀行なんかでも頻繁にある事のようです
私の知人も某メガバンクの口座に心当たりのない大金が入っていて、慌てて確認しに行ったら間違いなくあなたのお金ですよ、とか言われて、それでも友人は絶対に自分のお金じゃないはずだから使うのはやめておこうとずっと口座に残したままにしていたら、半年も経ってからその銀行から連絡があって、実は同じ地域の同姓同名の方と間違えて振り込んだ、と連絡があって詫びの言葉もなければ菓子折りのひとつも持って来ずに返金だけ求められた、と憤っておりました。

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どんな理由があろうが、こんな大金振り込まれてたら異常に気付きますよね。普通は使う前に市役所に本当に間違いないのか確認するはずです。しかも自己破産するとか用意周到。

分かっててワザとやってるタイプですね。民事ではなく今後詐欺罪で刑事告訴すればいいと思います。

ちなみにここまで大金でなくとも、お店で100円程度のお釣りの渡し間違いに気づいていながら搾取した場合でも詐欺罪になるそうですので。

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破産申請を簡単に認めないでほしい。
こういう人物がいるから。
本当に大変な状況に置かれている人ならまだしも、明らかに、使い込みから逃げる目的の破産申請なら、国は個人破産を認めないでほしかった。
加えて、この手の振り込みミスによる、使い込みをした人物には、金額の大小にかかわらず、横領罪、詐欺罪等、何らかの刑事罰を与えてほしい。
今回は、この横領男性も、何の罪にも問われることなく放免されると思います。

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166万還付の人だから、個人事業主とかじゃないかな。まあ、破産手続きが通ったならどうしようもないけど分かって散財豪遊した場合は普通は免責は降りないから少なくともある程度正当な金の使い方だったと認められたんじゃないかと。

自営業で赤字補填に使ったとか、経費に消えたとか。

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一年半は色々と工作するには充分な時間。。。≫大阪府摂津市では、’18年に住民税を過大還付してしまうミスがありました。それも1人の住民に対し1502万円。摂津市は1年半もの間ミスに気づかず、住民も自ら名乗り出ませんでしたが、市が問題を認知すると謝罪のうえで返還を求めました

≫森鍵裁判長は判決で、株取引で長年生計を立てている男性は課税制度や還付金について「相当程度深く理解していた」と指摘。その上で、本来の還付額を大きく上回る約１５００万円を受け取る法律上の原因はないことは認識していたとし、「（受領には）悪意があった」と認定、全額の返還を命じた。

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破産申し立てしたからといって免責されるわけではない、非免責債権と見なされるかどうかではないだろうか。今回のケースでは、過剰に受け取った1400万以上の大金をどのように使ったかではないかと…。
あとはそれほどの大金が振り込まれたことが常識的にあり得るかではなかろうか。明らかにおかしければ、非免責債権とされる可能性があると思われる。
破産申請した時点で、免責されると弁護士等が判断したなら、免責されるかもしれない。
こんな事案については安易に免責されるべきではなかろう。

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>制度じゃなくて単純に詐欺罪で刑事事件にすれば詐欺罪は騙そうとしていたという故意の立証が難しいのでそう簡単にできる問題じゃない。
あとなんか勘違いしてる人いるけど破産申請はしても免責がおりたとは書いてないので国が認めたとは限らないよ。それに免責がおりるとしてもその前の段階で男性の財産は換価できるものは全部換価されるし、550万円がその限界だったと解釈するのが妥当でしょう。
破産を認めなかったところで、急にお金がわいてでるわけじゃないし、これについて国を責めたりするのはポイントがズレてると思う。

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何重にもチェック体制を敷いてミスを減らすのってコスト滅茶苦茶かかるからね。そのコストも当然税金なわけで
しかもそれだけやってもミスが0になるわけでもない
企業でもそうだけどこういうリスク込みでも結局はある程度のところで妥協してミスが発生したらその都度対応が一番効率いい

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破産で逃げる
このこと自体は法的な制度なので、破産申請をして認められれば何も問題がない166万円も還付金があるような納税額ならそこそこの個人事業主だったはずで、この収入を捨てて破産宣告をするのはちょっと信じられないな
なので
本当に切羽詰まった破産なのではなかろうか

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マイナンバーもそうだが、人が入力する過程では間違いはあるものです。
ただ、様々なチェック機能で『間違ったまま』完結しないようにするのがシステムです。
住民税の平均控除額の一定の率で越えるような場合は、ダブルチェックで承認されなければ入力が完了しないようにとかなってないのか。
職員が悪意を持って高額の間違いをする可能性だってあるから、ありえないような金額を簡単に入力してしまえるのは大いに問題だと思います。
職員は間違えない、悪意を持った職員はいないという前提を捨ててシステムを見直すべきです。
１桁の間違いだから1500万円で済んでいるといえる。２桁や３桁の間違いだったらどうなるんだ。
気がついたときには、全額を海外口座へ送金したりビットコインに変えて海外逃亡しているかもしれない。

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ダブルチェックも何ら根本的な解決になりません。
トリプルチェックにしようが同様で
現場猫のアレが良い例で
99.9％以上は問題無いチェックが続くと
承認ボタンを押すだけの仕事になります。なのでこの例で言うなら改善例は
支給額の適性範囲を予め設定しておいて
それを逸脱した場合は警告メッセージの出現と警告色の表示を
入力時と承認時（特に承認時はしつこいくらいに警告）に行うとかですかね。

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確認云々の前に還付1500万円とかシステムエラー出るやろ
それに普通は控除額を過大に多くしても非課税になるだけで還付にはならんやろ
意味がわからなさすぎる
例えば1500万円の住民税を納付した後に控除を誤入力して非課税にしてしまい
還付1500万円発生させたってならわかるけど
住民税1500万円なら年収1億円レベルちゃうの
物理的におかしい事案ですね
根本の原因は控除誤入力じゃない気がするんだけど

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経理的に、1,500万円もの差額に、1年経たないと気づけないシステムはやはりたちが悪いのではないでしょうか。（多分気付いてて）使ってしまった当人が悪いのは当然ですが、そんなシステム、税金運用する公的機関としてどうなの?と思ってしまいます。入出総額で単純比較するだけでも、どこかに誤りがあるとすぐわかりそう…

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ダブルチェックもお座なりの書類が上がったからハイポンポンで決済判を押してたのでは何らの抑止機能にはならない。
だからその様なチェックする人にはそれなりの責任と自覚を持たせないとダメだろう。

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阿武町の田口元被告と似たケースだな。
自己破産されたのなら、ミスした職員の管轄部署の連帯責任で、割り勘や上司など高収入の役員待遇者は多めに出すなりして返せと強く言いたい。
税金の類いで民間側が滞納すると、偉そうに督促状を送りつけて来やがるのだから、尚の事、大切な血税は絶対にどんな形で有れど返せよ。

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職員はチェックはしません。というかチェックの仕方を分からないのでアルバイトに丸投げです。事実です。自身がそうでした。

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これやろうと思えば誰が知人に数億円還付して一緒に海外逃亡とかできてしまいますね

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そういったシステムをコメ主が開発し、自治体に無償で売り込めば、結果的に日本の英雄になれるよ

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なるほど　参考に成りました

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人がなにかする時点で必ずいつかはミスが起きるからねえ
その時のために責任者が責任をとることになってるんだけど、この国の責任者って仕事しないだけのボンクラ揃いだからねえ

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役所のミス多すぎ。
裁判するくらいなら、その費用を補填に当ててほしい
額によるけど、ほとんどの人が間違いに気付かず知らないうちに使ってしまうと思う。
この手のミスってちゃんと謝罪した上で、返還期限の猶予をした上で返済を頼むべきだと思うけど、間違ったからいつまでに返してね、返さなかったら提訴って言うのばっかりだから、そこは柔軟に対応するべきだと思う。

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市長や副市長が直接ミスしたわけではないのはわかるが1500万の損失ミスに総額120万程度の給与削減で帳尻を合わせれると思っているほうが下手な横領犯よりたちが悪い。

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賠償命令などは自己破産で免責とならないと聞いたことがあるんですが、違うのでしょうか？
免責にならないとしても自己破産をするんだから、財産も所持金もないから、回収を断念ということになったのでしょう。
そして、自己破産が認められ、生活保護受給で、さらにこの方に、行政からお金が払われ続けるのでしょう。

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返還を求めるのは当然なんだけど、返還ありきではなく担当者と監督者の処分や仕組みの見直しが先にあるべきだと思う。
プールの水は教員が負担するのに、振込の誤りは返還で済ませるダブルスタンダードには納得がいかない。

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過払い分の返還はあくまで「税金」ではないから破産で免責になるという理屈ですね
ただ住民税だけで１６６万還付されるぐらいの所得があったのだろうけどその職辞めちゃったのかね
住民税の還付の過払いを使ってしまった場合には定額の給付金のミスと違い計算方法が複雑なので直ちに詐欺罪にはならないが自分が納付した住民税よりはるかに高額な金額が誤って還付されそれを使い込みすればそれは詐欺罪になる
気付かずに使ってしまったという理屈で逃げられたんだろうが山口県阿武町の時のように優秀な弁護士使えばまた結論違ったかもね

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株取引による還付だとしたら、確定申告して申告者の指定する金融機関に還付金が入るという形かな。だとしたら振込元も入出金明細に乗るし、いくら大金動かしていたとしても４桁万円増えていたら流石にわかる。また、株取引やる人ならこういう還付金が実際に入ってきているか口座チェックは怠らないはず。

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＞年収1500万overあったのに、自己破産とか。
なんか真っ黒な気がします。当時は株で生計を立ててたそうですよ
利益が出た時に税金が天引きされていれば勝ちと負けを繰り返して赤字なのに多額の税金を払っているということは起こりえます

1500万は借金と株の損失の穴埋めに使って今は年金生活だそうです

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今回の件は賠償じゃないですから、自己破産の範囲内ですね。
とはいえ、住民税166万が正規の還付だったということは少なくとも年1500万Overの年収があった人ということで、単純な使い込みでもなさそうですね。
個人経営だと、毎月大金が入ってきて、大金が出ていく（手元に残るのは毎月数%）だったりするので、本気で分からなかったのかもしれませんね。

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私も経験があります。去年、払ったはずの固定資産税の督促がきてよく調べると、通知書を払う前に紛失し、区役所で再発行してもらったのが他人のものだった。老眼で小さい字が見えずその足でコンビニで
支払った。

運良くその領収書を持っていたので間違いに気づいたが、なかったらと思うと。

区役所はあってはならないことでと謝罪に伺いたいと何度も言ってくれたが、こちらも悪いので丁寧に断ったが、こんな簡単にミスするんだと思い、役所からの書類は保管しとくべきだなと思いました。

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破産法に照らし裁判所で免責が認められた為、自治体は回収を断念したと考えるのが妥当かと思います。
また、166万円の還付があるくらい住民税を払っている方なので自己破産しても生活保護は受けない可能性が高いです。破産しても商売道具、家財道具は差押え禁止なので負債を0にして1からまた稼ぎ続けるでしょう
例えば農家なら農地も差押えされず誤送金の1500万円で収穫作業用の機械など商売道具を一新していれば破産しても資産は増えている状況になりえますので。

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山口県の阿武町で同じような案件あって、送金元が不当利得返還請求や市の財産に損害与えたとして損害賠償請求し続ける限りは自己破産の免責事由には該当しない（免責不許可事由に該当する）ってあったような気がしましたけど。
もう市が諦めちゃったからどうしょうもないね。
裁判費用かけてでも徹底的にやればよかったのに。

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還付金を実質1502万多く振り込んだ。
で、一年後に気付く、550万回収という事は単純に考えると一年で952万使い込んだという事か。
現在回収できない状況という事は無職、収入として扱えば本来は税金と国保であれば保険料が上がる。
ただ諦めるという事は高齢で年金も少ないか生活保護か。
無いものは今すぐは取れないのか、だけど回収を諦めて収入と見做す方向に持って行くと税金からは逃れられないか・・・

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賠償命令じゃないんじゃない？そもそも、誤振込したのは自治体側ですし。

それも、一年も気付かなかった訳ですからね。

財務省は、自賠責保険料を6000億も使い込んでいますよ。

その方がよっぽど悪質。
同義的責任と言うならば、財務官僚にも責任取らせるべきだと思う。

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最近学校のプールの水を出しっぱなしにしてたとして、担当者と校長が弁償するというニュースがあった。今回は1桁額が大きくなっているにも関わらず、担当者にいくらかでも弁償をさせないのでしょうか？自治体によって対応が違うのかもしれないが、納得いかない。
それよりも、受け取った側がおかしいと分かっていたはずなのに、申告もせず使った(隠した？)のは罪に問われるべきだと思う。罪に問えないのであれば、返金しなかった分は、今後その人に支払われるであろう給付金や生活保護費から差し引いて欲しい。

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100万以上の還付にはダブルチェックを入れるようにするとか対策はいくらでもできるよね。
そういうことをしなかった、もしくはしていても怠慢により？防げなかった訳だから管理体制の責任が大きいと思う。入力ミスは誰にでも起こりうる。個人のせいにせずにお金に関することなのだからより慎重な管理体制を設けるべき。
プールの水問題もそうだけど、そういったマニュアルがちゃんとできていれば防げたであろうから、個人というより組織の問題。もしマニュアルがあるにも関わらずそれを守るべき個人が遵守していなかった場合はその個人に責任がいっても致し方ないと思う。

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私も川崎市の教員のプールの一件を思い出しました。今回の一件では、あくまで「道義的」ではありますが、対応した職員ではなく市長や副市長が減給を受けていて、対して川崎市の件では、市長が先陣を切ってミスをした教員個人と校長に「損害賠償」を求めています。国賠法1条では損害に公務員の重大な過失があれば公務員個人に賠償請求できると規定がありますが、今回の一件に重大な過失がなく、一方でプールの一件には教員と校長個人に求償するに足る重大な過失があったといえる基準がさっぱり分かりません。
自治体ごとに対応が異なる、と言うのはまだわかりますが、率先して末端に責任を負わせて、よくそれで川崎市の教員不足とは関係ないと言い切れるもんだと思います。

5-3
民間企業でもそうだけど、ミスを個人が補填するのは間違っている。
個人に責任を転嫁するのは簡単だが、普通に考えて1500万円も納税している人がそうそういるわけないわけで、システムとして納税額以上に還付できるシステムにしている市が悪い。
どういう承認システムになっているかはわからないが、上長の承認も得ずに還付されるわけはないので、やはり補填をするなら組織または組織の責任者が行うべき。

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民間と行政でこんな責任の取り方に違いがあるのは若干感情論が入ってると思いますが。故意であったり、法に触れるのであれば
罰則はあるでしょうけど
そうでなければ、適切に処理すれば良い。

コメ主のコンビニって、レジで誤差が出た場合
自分の財布から補填する感じ？

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書き方が悪かったので誤解を招いたかもしれないが、あなたの意見と同様に個人に責任を負わせるのはおかしいと思ってる。ミスした人に責任を取らせないことに納得いかないのではなく、自治体によって対応が違うことに納得がいってない。

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教員の放水ミスは回収する当てが無いから賠償するんじゃない？
あと、大抵の教員は賠償保険に加入していて保険で賄えるから請求しやすいし。一方この件は、男が自己破産した時には、市→ミス職員への請求の時効が過ぎてしまったとかかも。

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原資が税金とか関係なく、組織に属する者のミスだから組織が負担して当然。横領か何かと勘違いしてるん？ミスって言ってるだろ。担当者を組織として教育できてなかった、組織としての教育責任。なので組織と組織のトップが責任を取るのが当然。今回はここの市長が減給したりしてるから、まだマシ。水道代の件は、ひたすら個人の責任にして、市長はトップとしての責任を果たしてなかったから。

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同じコメント打とうと思っていたら、このトピ主さんのコメント発見。
本当にその通りで、同じ公務員のミスでも教師は弁償で役所の職員のミスはおとがめなしが今までに何例もある。
公務員の世界でこんなイジメがあり学校でイジメがなくなるはずがない。

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誰が最終の決裁したかによるじゃないの？プールの件は誰も決裁とらずにする行為
しかし、一方で還付ミスはさまざまな合議で決裁されているだろう。もしかすると市長も含め下手すりゃ10人以上その調書を見てる可能性が高い。
その違いでは？

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プールの件はあの教員が警報ブザーを無視した上にブレーカー落としてごまかしてトンズラしたという悪質性が過失ありに判断されたのでしょう
「教員に払わせる」だけがマスコミ報道されて真相まで報道されなくて世間が勘違いしてる