[ワシントン 2日 ロイター] – トランプ米大統領が両親の脱税を手助けし、一族の富を蓄積していた疑いがあると、米紙ニューヨーク・タイムズが2日報じた。NYTはトランプ大統領の父親の納税申告書200点超を入手。それに基づく分析によると、トランプ大統領は兄弟と共に偽の企業を設立し、多額の資金を両親からのギフトと装っていた可能性があるという。
NYTによると、トランプ大統領が父親から譲り受けた不動産事業は、現在の価格水準で少なくとも4億1300万ドルに達するという。
大統領は選挙期間中自身の経歴について、実業家の父親から「ごくわずかの」借金をしてたたき上げた不動産王と称していた。
ロイターは報道内容を確認できていない。
ホワイトハウスのサンダース報道官は報道について「誤解を招く恐れがある」とした上で「数十年も前に内国歳入庁が処理したこと」と述べた。
トランプ大統領の弁護士チャールズ・ハーダー氏は、同紙に「大統領は事実上、こうした問題に一切関与していない」と反論した。
ニューヨーク州税務・財務局のジェームズ・ガザレ報道官は「記事の内容を精査し、適切な調査方法を探っている」と述べた。
内国歳入庁(IRS)はコメント要請に応じていない。
同紙は税務の専門家の発言として、この件は刑事上はすでに時効で大統領が告発される可能性は低いが、民事では脱税の罰金に時効はないと報じている。
*内容を使しました。
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00000014-reut-n_ame
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