【北京時事】中国政府は3日、米国からの輸入品600億ドル(約6兆7000億円)相当に最高25%の関税を上乗せする報復策を発表した。
トランプ米政権が2000億ドル相当の中国製品を対象に追加の貿易制裁を発動した直後に実施する。米国と同じ規模の対抗措置は断念した。
中国政府によると、対象は液化天然ガス(LNG)や中型航空機など計5207品目。このうち2493品目に25%、1078品目に20%、974品目に10%、662品目に5%の関税をそれぞれ上乗せする。国民生活や企業活動への悪影響を最小限に抑えるため、税率を分けた。
一方で中国は「相互に尊重し合い、対等な立場で話し合いを行うことこそが、貿易摩擦を解決する有効な手だてだ」(商務省報道官)とし、貿易協議の再開を米国に呼び掛けた。
中国はこれまで、米国の制裁と同じ規模の報復を行うとしてきた。しかし、中国側の統計によると、2017年の米国からの輸入総額は1500億ドル。そのため米国が2000億ドル分に高関税を課しても、中国は同規模の報復を行えない。
対抗措置が当面600億ドルにとどまったことは、中国側の手詰まり感を示す。また、米国が25%の関税を上乗せする方針なのに対し、中国は国内経済を考慮した税率設定となった。
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180803-00000142-jij-cn
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