【ソウル=名村隆寛】韓国外務省によると康京和(カン・ギョンファ)外相は河野太郎外相との31日の電話会談で、徴用工裁判の韓国最高裁の判決について「司法府の判断を尊重し、判決にかかわる事項を綿密に検討、総合的に考慮し、韓国政府の立場をまとめる予定だ」と説明した。
KBS放送によると、申●(=王へんに玉)秀(シン・ガクス)元駐日大使は31日までに、「韓日両国政府と新日鉄住金、韓国企業による基金創設などの対策も可能だったが、判決が出たことで政府予算支出の根拠がなくなった」とし、
「慰安婦支援財団の解散問題もあり韓日関係の悪化は不可避」と指摘した。国民大学日本研究所所長の李元徳(イ・ウォンドク)
教授は「文在寅(ムン・ジェイン)政権が、徴用工問題は政治的に解決済みという政府の従来の立場と、最高裁判決の差を埋める方策をとるのではないか」と予測した。
31日付の韓国主要各紙は1面トップで原告勝訴の判決を報道。社説では「あまりにも遅かった。(提訴から)13年ぶりの判決」(ハンギョレ紙)、「賠償請求権の再確認に6年5カ月」(東亜日報)と、長い歳月の末の確定判決を論じ、日韓関係の悪化を懸念した。
朝鮮日報は社説で「今回の判決で、(同様の)訴訟が続き、国際的な訴訟が起きる可能性もある」と指摘。
日本が「外交戦争も辞さない構えだ。韓日関係は再び激しい嵐に襲われることになった」とした。その上で、「韓国政府は司法判断を尊重しつつ、韓日間の信頼を再び築く方法を考えねばならない」と韓国政府の外交努力を促した。
中央日報は「韓日関係は最悪局面の回避が難しくなった。葛藤がどこまで拡大するか分からない状況」と対日関係の困難ぶりを認めた。一方で、日本政府に対して「判決に対する報復で、他の協定の破棄のような感情的な対応を考えてはならない」と要求した。
引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181031-00000619-san-kr
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