北朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は光復節(解放記念日)の15日、過去の賠償が日朝関係において日本の「法的、道徳的義務」であり「回避できない責任」と強調した。
同紙はこの日6面に掲載した「下品な請託外交」というタイトルの個人名義の論評で「日本が我々との関係でやるべきことは、何よりもまず朝鮮人民に犯した拉致犯罪をはじめとする罪深き過去に対し、心から謝罪をして誠実な賠償を行い、再び繰り返さないということを盟約して、それを実践の行動に移すこと」と明らかにした。
続いて「これは朝日両国関係で日本が必ず履行しなければならない法的、道徳的義務であり、回避できない責任」と強調した。
同紙は「拉致問題に執着するのではなく、変化した我々共和国の戦略的地位と大勢の流れをしっかりと見て、当然やるべき過去の清算から誠実に行うべき」とし「その他に別の選択はありえない」と日本に求めた。
また「拉致問題に対して言うなら、それは我々が日本に対して言うべきこと」とし「過去に多くの朝鮮の人々を拉致、強制連行を通じて死の戦争と苦役の場に連れて行った。20万人の朝鮮女性を拉致して性奴隷の日々を強要した」と指摘した。引き続き「拉致問題に関連し、我々は日本と計算することがあまりにも多い」と付け加えた。
同紙は、同じ紙面に咸鏡北道(ハムギョンブクド)地域で日本軍慰安所の存在が追加で確認されたという「朝鮮日本軍性奴隷および強制連行被害者問題対策委員会」の調査報告書も掲載した。
北朝鮮は最近、南北・米朝対話の局面で日本が拉致問題解決などのための対話を打診すると、過去の清算の必要性を取り上げて日本を圧迫している。
引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180816-00000003-cnippou-kr
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