日本商工会議所会長「日韓関係、早急な正常化を」→正常化なんて永遠に無理なのでは

日本商工会議所の三村明夫会長が韓国大法院（最高裁）の徴用判決によって台頭した韓日間対立について「できるだけ早急に両国関係が正常化するように願う」という立場を明らかにした。

朝日新聞の報道によると、三村会長は７日「（韓国と日本両国は）政治的にはどうか分からないが、経済では常に手を握ってきた」としてこのように話した。

彼は「経団連」「経済同友会」とともに日本国内３大経済団体である商工会議所の会長であり、今回の徴用裁判の被告だった新日鉄住金の名誉会長でもある。

三村会長は「日本の多くの企業が韓国で工場を建てて輸出の基地としてきた」として企業が安定的に活動できる対応措置を韓国と日本政府両側に求めた。

三村会長は韓日両国の衝突地点である「６５年請求権協定」については「（協定のおかげで）日本企業が安心して韓国での経済活動を活発に行うことができた」と評価した。

三村会長の発言は６５年協定の解釈においてまず日本側の立場を支持しながらも、韓国と日本政府間対立が早急に落ち着く必要があるというメッセージに読まれる。

最近の局面で日本経済界の立場に特に注目が集まるのは判決以降日本政府が維持してきた強硬な基調は日本財界の世論を意識した側面が強いためだ。

日本政府は韓国で類似した訴訟を提起された日本企業７０社の一部が「賠償と和解拒否」という隊列から離脱する可能性を最も懸念している。

判決直後から日本外務省と経済産業省などが自国の企業を対象に相次ぎ説明会を開き、取り締まりに出たのもこのためだ。

引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00000033-cnippou-kr

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