韓国政府は、いわゆる「慰安婦問題」をめぐる日韓合意に基づいて日本政府が拠出した10億円について、全額肩代わりすると発表した。
日本と韓国は2015年に、韓国政府が元慰安婦の支援財団を設立し、日本政府が財団に10億円を拠出することで合意し、元慰安婦の7割以上が、すでに資金を受け取っている。
しかし、韓国政府は24日の閣議で、日本が拠出した10億円について、韓国の予算で全額肩代わりすることを承認した。
すでに支給された資金を韓国政府からのものとし、日本から受け取ったとの意味合いをなくす狙いで、慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決することを約束した日韓合意を、事実上白紙化する措置といえる。
この問題について、菅官房長官は「日韓合意の趣旨、精神に反して、それを損なうもので、あってはならない」と不快感を示した。
そのうえで、韓国政府に対し、最終的で不可逆的な解決を確認した2016年の日韓合意の着実な実施を粘り強く求めていく考えを強調した。
FNN
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180724-00010019-houdoukvq-kr
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