韓国大使を務めた武藤正敏氏に聞く“元徴用工”問題の今後→未だに韓国にいる、日本企業の気が知れない

「主文 上告を全て棄却する」

日本の植民地時代、日本の製鉄所で強制労働させられたとして、韓国人の元徴用工ら4人損害賠償を求めた裁判で、30日午後2時、韓国最高裁は新日鉄住金に賠償を命じる判決を言い渡した。

原告側・元徴用工の男性：
（3人の仲間と共に）私は裁判をしてきましたが、きょう私は1人で出てきて悲しくて涙が出ました。

原告側・元徴用工の遺族：
（生きていれば）このうれしい知らせを聞くことができたと思う。生前に解決されなければならない問題でした。

韓国最高裁は判決で、“日本の朝鮮半島支配は違法なもので、徴用工の賠償問題は日韓請求権協定に含まれないと判断”した。これにより、新日鉄住金に対し、約4000万円の賠償を支払うよう命じた判決が確定した。元徴用工の訴訟で、日本企業に賠償を命じた判決確定は初めてだ。

この判決を受けて、新日鉄住金は広報を通じて「極めて遺憾です。判決内容を精査し、日本政府の対応状況等も踏まえ、適切に対応してまいります」とコメントした。

日韓請求権協定で「解決」と合意していた日韓政府

1965年の日韓国交正常化にあたり、日本と韓国は日韓請求権協定を締結。
協定に基づき、韓国に対する5億ドルの経済支援と引き換えに、元徴用工への補償は韓国政府が行い、賠償問題は「完全かつ最終的に解決する」と日韓両政府が合意していた。

当時の韓国の国家予算の約2年分に相当するこの巨額の資金が、国内インフラ整備事業投資として使われ、“漢江の奇跡”と呼ばれる経済成長が実現した。

しかし2005年、元徴用工やその遺族たちは、韓国で日本企業を提訴。当時の政権は「日本企業への賠償要求は困難」との見解を表明していた。

ところが2012年、韓国の最高裁は1965年の日韓協定で、個人の請求権問題は解決していないと判断。差し戻された控訴審では、賠償を命じる逆転判決が言い渡され、親日鉄住金が上告していた。

そして迎えた最高裁判決の日、国会審議中の午後2時17分、「日本企業敗訴」と思われるメモが渡された河野外相は、駐日韓国大使を呼び抗議をした。そして、安倍首相も午後4時過ぎ、この判決について言及した。

安倍首相：
今般の判決は国際法に照らして、ありえない判断であります。日本政府としては毅然と対応してまいります。

韓国外務省は「日韓関係に否定的な影響を及ぼさないよう、日韓両国が知恵を出さなければならないと日本側に伝達した」としている。
しかしその一方で、約21万7000人いたとされる徴用工とその遺族が、次々に賠償を求める可能性があり、韓国政府の対応次第では、日韓関係が根底から覆される可能性がある。

元駐韓大使で、韓国大使館に通算12年勤務。外務省北東アジア課長などを歴任した、武藤正敏さんにお話を伺った。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181030-00010011-fnnprimev-kr

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