過去に自己破産した人の実名や住所を地図上で閲覧できるようにしたサイトがネット上に公開され、波紋を呼んでいる。

サイトの情報は官報のデータを元にしているとみられるが、複数の弁護士が「プライバシー侵害に当たる」として差し止めに向けて動いている。【BuzzFeed Japan / 神庭亮介】

サイトはGoogle マップを利用しており、地図上のピンをクリックすると、債務者名や住所、官報公示日、管轄の裁判所、事件番号が閲覧できる仕組み。

アクセス集中によるダウンと復旧を繰り返していたが、3月17日夜時点では閲覧可能だった。18日14時現在、アクセスはできるものの、地図を読み込めない状態になっている。

いじめ、自殺の懸念
SNS上では、自身の居住地域や知人の破産状況を調べて報告する人が続出。法律家の間では、いじめや自殺につながらないか、懸念する声が広がっている。

サイト運営者を名乗るTwitterアカウントは個人情報保護の問題を指摘され、「官報を公表しているのは私ではなく、私たちの国」などと弁明している。

インターネット版の官報は直近30日間分に限り、無料で閲覧できる。これとは別に有料の官報情報検索サービスもあり、こちらは1947年以降の官報の情報を検索することができる。

官報情報の規約は…
ただ、官報情報検索サービスは利用規約で以下の行為を禁じている。

「本サービスの記事、図形等のデータを個人的な使用の範囲を超えて利用すること」

「甲又は第三者の財産、プライバシーを侵害する行為又は侵害するおそれのある行為」

規約違反の可能性を指摘されると、当該アカウントは「紙起こしの職人さんにお願いしてます」と述べ、ネット版ではなく紙の官報から写していると主張した。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190318-00010001-bfj-sci


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ネットの反応

1.
破産後の生活とかの入力を求めるとかどう考えても運営は闇金とかそっち系にしか思えないんだが
2.
急病や自然災害で破産する人もいる、みんながみんなギャンブルとか自堕落な生活で抱えた借金を自己破産で帳消しにしてるわけじゃない。orc***＞…破産者を擁護したようなコメントが多いが、小生がいままでみてきた破産は殆どが計画的なものであった。
個人しかり法人しかり。１人で複数回破産した人、破産前に負債額を増やすため当面の生活費確保のため借りまわった者、（法人格否認の法理論等あるが）前㈱を後㈱にして前者を破産させ後者で営業してる会社が多数ある。
和解相談もせず微妙な負債額で数千万円の（代理人）弁護士費用払って民再申立する企業もある（腕の良い管財人だと高額な弁護士費用は返還させるが）。
過払いビジネスと並行して破産ビジネスに特化した弁護士も数多くいる。そんな現実を多数みてくると、破産自体非常に簡単な手続きであり今なおこの許された手続の蜜を吸う人間を多数みると、個人的にはこのようなサイトを応援したくなる。
3.
頭が悪いなぁ。
まとめサイトの判例をみて、どういう反応が来るか予想できなかったのか？
訴訟の嵐で、今度は自分が破産することになるかもね。
4.
これママスタという中傷が多いサイトの書き込みで広がったんだよ。書いてる人は面白がってた。ママスタみてください！みんな中傷しまくりだよ。
5.
どうにも胡散臭いサイトだが、公開情報なのでプライバシーの侵害ってのは難しくないか。個人情報保護法ってのも具体的にはどの条文に違反するのか？
6.
本物の自己破産者の情報に混ぜて
まったく無関係の人の住所氏名も「うっかり間違って」載せておけば
「あなたが自己破産者扱いされてネットに公開されてますよ！」って詐欺をやれるなー
というかそのつもりだろうな
7.
集団訴訟を起こされて御自分が破産宣告してマップに載ったら皮肉ですねｗ
8.
国会で問題にされるね
マップに晒された人は全て損害賠償請求をすべき
自殺者が出たらそれに見合う罰則を受けるべき

勿論この記事を書いた人もね

9.
全員で個別訴訟おこされたらどーすんのかね・・・
10.
削除フォームの情報売るために運営してるだろ
とんでもない悪党だな……
11.
弁護士儲かる、借金無くなる、そんなのかんけーねーオッパッピー！
12.
破産者よりも生活保護世帯をマップに載せた方が保護費をおかしな使い方をしている（ギャンブル、飲酒など）、高級車に乗っているなど近所の人が監視できて、大阪のいくつかの市の様に市民からの通報ができる様になる。
13.
実害出たら損害賠償は免れんだろ。。
それこそ自分が自己破産して自分の居場所乗せる羽目になる。
バカでもわかりそうなもんだがなぁ
14.
もともと公開されているが
元がわかりにくいからわかりやすくなっただけだ
15.
官報で公開されているので
問題はない


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16.
これ系のイジメサイト管理者は何かしらの容疑で逮捕すれば良いと思うよ、定義があいまいなのを良いことに、ブラック企業マップなんて出してるのもそう
イジメ社会向けのツールであって、他の役には絶対に立っていない
元々は公開されている情報なのだから、公共のサイトで、必要な人だけが見れば良い
分かりやすく娯楽的な分かりやすい表示にして、自分のビジネスにしようって話でしかない
そもそも破産者の住所氏名をなぜ公表してるんだ？
未成年者に対する性犯罪者でも、殺人犯でも、公共で情報公開されていないんだけど
17.
これを晒して何になる
18.
色んな主張はあるんだろうし、
法に関しても見解は別れるとこなんだろね。

個人的な感想は
「クソ下衆野郎」

19.
これはプライバシーの侵害です。
人にはそれぞれ訳があり、自己破産を公にする必要はない。
そんなことより、犯罪者マップを作って下さい。
20.
誰が何のために作って誰が何のために見るのかマジで分からん。
21.
まさか、自分の住んでいるマンションの住民の方が…
ってこともあっただろうし、そうなるとその方をヘンな目で見てしまう恐れだってある
少なくとも、これは罪に問われる事案だろう
22.
「個人情報保護法」って、カスタマーの情報を一定数預かった(登録された情報)業者に対して、規定があるものじゃなかった？
つまり、知人Aがその知人Bに自分Cの情報をリークしても、それは他の法でどうにかなるかもしれないが、個人情報保護法の範囲じゃない。
今回の官報も、個人情報保護法の範囲じゃないと思う。
どうしてわかったように「個人情報保護法に反する」と言えるの？
23.
国が官報で天下に公表している情報を載せているだけ、何が悪いと開き直るその態度に危機感を覚える。人権侵害行為に罰則が無いのを知っていて故意でやっている。これを放置していたら社会は狂う。政治家はすみやかに動け。
24.
今後、官報のありかたが問われるでしょう
情報の濫用の危険がある時代ですから、個人情報には法整備必須であり、閲覧には関係者のみの規制をかけるべきですね
25.
これは破産者の再起を妨げる行為。そしてこれからの破産を減少させる行為だ。そうなると追い込まれて自殺者も増加する可能性がある。

官報なんて一般的にはそこまで知られていなかったものが今後面白半分興味本位で利用されることになるだろう。この一件によって様々な社会問題を引き起こすのではないか。

26.
性犯罪者と殺人犯のマップつくってほしい。
他人の権利を侵害する人間を保護する
必要はない。
27.
なんもと微妙な問題
自己破産者は止む無い場合もあるとすると
ネガティブな事では無いから公開されても問題無いとなるし
公開するな！となるとネガティブなものと解釈せざるをえない
28.
病気とか会社を急に解雇されたとか、さらには

高齢の両親を世話しなければならず、その流れで

破産したとか各人事情は様々なのです。そして破産者は

犯罪者ではありませんので、このように世間に氏名住所を

晒すのは、名誉棄損の犯罪に当たります。

破産してどん底に落ち込んでる方々を、さらに

追い打ちをかけるこのような行為は、絶対に許しては

いけません・・・

29.
日本の自称プログラマーって性格悪いよね
Twitter見てるとそう思う
30.
違法なWEBなら、載せられた人は逆に損害賠償を請求できると思う。


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