公正取引委員会は、ふくおかフィナンシャルグループ(FG、福岡市)と十八銀行(長崎市)の経営統合を認める方向で最終調整に入った。
統合後に圧倒的となる長崎県内での市場占有率(シェア)について、引き下げへの努力を評価した。8月中に、承認に向けた手続きに入る見通しだ。
両社は2016年2月に統合を発表した。ふくおかFGは長崎県内で2位の親和銀行(長崎県佐世保市)を傘下に持つ。
首位の十八銀と統合すると、同県内の貸出金シェアが約7割まで高まる。このため、公取委は銀行間の競争が減って貸出金利が上昇し、融資先が不利になるとして、統合に難色を示していた。
両社は統合後のシェアを引き下げるため、既存の融資先に対し、両社から他の銀行への借り換えの意向を調査している。また、九州の地方銀行など約20の金融機関にも、借り換えに応じてもらえるかどうか打診し、鹿児島銀行や佐賀銀行などから、前向きな反応を得ている。
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180801-00050005-yom-bus_all
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