イオンの給料はどのくらいか→上の奴等がよっぽど貰ってるんだな

シリーズでお伝えしている「企業年収給与研究」。最新の有価証券報告書をもとに注目企業の従業員の年収・給与や従業員数を見ていきましょう。今回は国内流通大手のイオンです。

イオンの平均年間給与はいくらか

イオン（提出会社）の2018年2月28日時点での平均年間給与は 779.4万円と700万円を超えています。また、従業員の平均年齢は46.7歳となっており40歳を上回っています。平均勤続年数は18.4年となっています。

イオンの従業員数は何人か

有価証券報告書の提出会社（単体）の従業員数は2018年2月28日時点で324名。単体で300人以上の従業員数がいます。単体のセグメント別従業員数は以下の通りです。

また、連結の従業員数は14万8146名。セグメントごとの内訳は以下の通りです。

・GMS事業:3万1678名
・SM事業:2万9376名
・ドラッグ・ファーマシー事業:7807名
・総合金融事業:1万8119名
・ディベロッパー事業:3449名
・サービス・専門店事業:2万1750名
・国際事業:3万3055名
・その他事業:153名
・純粋持株会社等:2759名

過去5年の業績動向
イオン（連結）の業績推移についても見ておきましょう。

まず、営業収益ですが、過去5年をみると増収傾向が続いています。2014年2月期に6兆3951億円であった水準が、2018年2月期には売上高は8兆3900億円となっています。

また、経常利益についても多少の凸凹はありますが、5年で見れば増益となっています。2014年2月期には1768億円の水準であったものが、2018年2月期には2137億円にまで増加しています。

一方、投資家が重視する「ボトムライン」でもある親会社株主に帰属する当期純利益は5年で見れば減少しています。2014年2月期には456億円あったものが、2018年2月期には245億円になっています。

今後の注目点
イオンでは平成30年2月期を初年度とする「イオングループ中期経営計画」を公表し、以下の取り組みを掲げています。

・既存事業の収益構造改革

・新たな成長に向けたグループ構造改革.

更に12月には平成32年に向けた中期経営方針を発表。その中で「リージョナルシフト」、「デジタルシフト」、「アジアシフト」とそれらに連動する投資のシフトというグループの変革の方向性を打ち出しています。今後の同社の中期経営方針への取り組みに注目です。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00007228-toushin-bus_all

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