10月の消費税増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元制度で、クレジットカード大手のJCBやクレディセゾンなど5社が、金額請求時にポイント還元分の金額を差し引く、実質上の値引きで対応することが、26日分かった。
ポイントが付与され、後日に使える仕組みよりも還元の恩恵を消費者が実感しやすいため、実質的な値引きの動きが広がっている。
既にセブン―イレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストアも同様の対応を決めている。
5社はほかに三井住友カード、三菱UFJニコス、ユーシーカード。
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190826-00000055-kyodonews-bus_all
ネットの反応
結局増税の2%のうち1%くらいは減税やもろもろの増税にかかわる無駄な経費に消えていそう。
企業版ふるさと納税とか減税額えげつないし。
5%に戻したほうが、よっぽど経済良くなって税収増えると思うんですが、
教えてください。デビットカードやプリペイドカードはどの時点で還元されますか?
消費税を上げないと法人税を下げられないから仕方ない。
お金持ちが得をするのが世の常です。
今 日本は、800兆超えの借金を抱えております。年金問題も有りました。消費税は、100%にして欲しい。老後に還元
セゾンはポイントで品物をくれるシステムだが、以前、宝くじとの交換手続きを
しても、何も送られてこなかった!
いい加減なカード会社!
ポイントで品物と交換でも、手続きをしても、何も送られてこなかった!
大手クレカ会社は、システムにもともと備わっている「還元」で対応なのですね。クレカ支払が進めば、キャッシュレス社会を推進できるということでしょうか。
9月になって2%値上げして、10月に消費増税分を還元する幻惑作戦がありそうだし、ポイントはたくさん種類があって混乱しそうだし、さらに自治体発行の金券やらいろんなものが飛び交う秋になりそうですね。
マイナンバーカードをポイントカードにする案はぶっとんじゃったんでしょうね。
消費増税の賛否は国の話ですが、クレカ会社の対応としては、「この際、ついでにキャッシュレスいかが?」というきっかけにはいいのだろうと思います。
本当に財政が苦しくって出来うる限りの無駄を省いて、それでもなお増税が必要だと言うのなら、
軽減税率だとか、ポイント還元だとかややこしいこと言わずに胸を張って
「どうしても足りません!」といって一律10%にすればいい、
でも、そうじゃないんだろう?
小手先のまやかしでごまかしてると言うのが見えるから国民は納得しないのだ
誰かは分からんが誰かが儲かるのだろう。
国民の税金はアメリカに使って、増税?
結局
増税分を民間企業が補填
→利益が減少
→デフレ突入
一方
国会議員給与年増加
国会議員年金復活?
いつから国民は議員様の「ヒモ」に・・・?
実質値引きとかいうけど、カードでリボ払いなどで買うバカが増えるだけだと思うけど
いちいちその場で値引きか、あとでどれだけポイント貯まったかなとささやかなワクワク感を味わうか。一緒のことだけど、ポイント貯まっていく過程をみるほうが、私はいい。
これから結婚する世代には単なる増税。
給料上がらないし増税で生活苦、結婚なんてできませんよ。だから日本の出生率は上がらないのでは?
今現在子育て世代には多少恩恵あるかもしれないが。
アベノミクスは失敗してるのだから、大企業偏重の政策を変えて。
なにがなんだか色々ありすぎて意味がわからない。
実質とか後からとかその場でとか…各種上限ありの条件とか…
現金の人は損をするってことですね?
年金足りないからって素人も含め投資に誘導したり、キャッシュレス決済やカード使わせようとしたり、違和感だらけだ。
最初に言ってたデフレ脱却はどうした?景気回復は?なんにも出来てないで増税だけかよ!。
『軽減』のほうが増税したあとの8%据え置きじゃあ、軽減感がない。
日用品の部分については非課税にするなら車や家や家電なんかは20%とかでも良いと思うよ。
なにより、なぜ新聞が軽減対象なんだ?
新聞社がお金積んでるのが見え見え過ぎて気持ち悪い。
クレカでは管理がしやすくはなるけど、お店側はクレジットカード会社から手数料取られる訳だから、商品を値上げするしかなくなるんじゃない。
財務官僚だけがお得になる消費増税。
何が何でも、財務省の天下り資金を調達したくて消費増税に必死なんだよな。
コメ欄見ると、消費税増税+軽減税率、キャッシュレス推進還元制度の2つを混同してる人が多そうだ
一番やってはいけない方法を、誰も咎めず成立させた事に憤りを覚えるね。
そもそも低所得者が一番負担が重くなる消費税なのに、何故高所得者だけが優遇されるのか理解に苦しむ。
住宅購入やクレジットカードでバンバン買い物する人だけが特をし、その日暮らしの低所得者が何の優遇も受けられないのは不平等だろ。
特に年金や生活保護受給者は消費税が上がったからと言って支給額が上がる訳でも無いし、例え上がったとしても暫く経って数百円~数千円だろう。給付金が有ると言っても年金受給者に月5000円だし、生保受給者は対象外だしさ。
例え5000円貰ったとしても、そんなの焼け石に水だろ?
低所得者はカード持てないか、持ってても最小限しか使わないから恩恵を受けられない。またカード会社を優遇することにも繋がるしさ。
国はキャッシュレスが~と言うけど、じゃどんな人でもクレカを持てるようにしてから言えよ。
ポイントとか還元とか携帯電話会社のマネしてるのかな。
キャッシュバックキャンペーンとかやりそう。
真面目にやってくれと言いたい
カード会社が儲かるだけ。
手数料払えない町の小さな小売店の首を更に締めようとする愚策。
10年上げないというのもうそでしょ。
ポイント還元、全く煩わしいよ。きちんと増税してもらった方が、不愉快さが残らないよ。わずかばかりの食べ物で、5円10円程度の還元金の手間、計り知れない無駄が生じると思う。
それより、こんなけちな感じで消費税増税、しない方がよいと思う。それよりも、所得税をいくらか上げてそこから取ればいいと思う。所得の多い人には応分の税を納めてもらうことこそ、公平さが生まれると、私は思いますよ。
消費増税しても何も良くならない
なんの恩恵もない
店で食べれば10%店外で食べれば8%こんなバカな軽減税率なんて止めてしまえ!
消費税5%から8%に値上げ決定した時、政府は事業者に3%の自社値引きは違反行為として禁止してたが、今度のキャッシュレス決済のポイント還元の先払いは政府の禁止していた実質2%の値引と同じではないか。
10月からの増税は原則、消費税10パーセントですが、例外的なものに対しては10パーセント未満の課税割合になるだけで、カード会社とか民間金融機関が独自にポイント分で還元して実質税率を下げたりしてるだけです。
金融機関をはじめ民間企業には軽減税率をうたい文句に客を引き抜こうってだけです。