コロナ解雇・雇い止め、6万人超→実際はこの数倍はいるんじゃないかな

個人経営を含めたら更に増えますよね。
早くから分かってる事だから、もっと対策出来る時間は有ったはず。生活保護が受けれたらまだマシで、今後自殺者が増えないように対策しないといけないよね。
政治家はもっと早急に対策を考えてやって欲しいですね。

新型コロナをインフルエンザと同じレベルで見るようになれば問題はなくなる。

抗インフルエンザ薬ができる前だって、ここまでインフルエンザ感染症を警戒するようなことはなかった。
インフルエンザワクチンだって、１５年ぐらい前から多く打たれるようになったが、それ以前はほとんど打たれなかった。
それでも、
”新しい生活スタイル”
なんてことを言う専門家はいなかった。

いいかげん、”元の生活スタイル”に戻るべき！

菅政権でもパソナ会長の竹中に意見を聞いているぐらいだから
日本の雇用や雇用の環境改善や改革は果たせない。
竹中は小泉政権下で雇用制度を破壊し、
非正規労働者を増やし、私腹を肥やした罪は非常に重い。小泉政権の失政によって非正規労働者が増えた悪影響や
負の連鎖は今後も続くだろう。
少子超高齢化や人口減少の更なる加速、

人口減による消費低迷・経済規模縮小、
不安定雇用の非正規労働者増加は将来的な社会保障費負担増や
社会保障制度破綻などを確実に引き起こす

無責任な政治家たちの失政によるツケを
国民負担で払わされる悪循環を断たなければならない
特に政治家たちの失政によって不遇の人生を歩まされ続ける

氷河期世代の彼らたちを救う制度をいま作らなければ
彼らがリタイアする頃に悲惨な社会が日本に待っている。

互助精神で彼らを救う手立てを寛容さをもって行わなければ
日本社会や次世代たちは更に困窮するだろう。

まだまだ増えるのでは？
コロナの新しい働き方で事務所を構える必要がなくなれば事務所で雇用してた人達も必要がなくなるし、賃貸業者もオフィス需要が減れば雇用していた人達の需要も減る。そこには清掃とか施設管理業務にあたっていた人達も含まれる。減らしてもやっていけるとわかればそうでなくとも収益減ってるのだからリストラは加速する。
交通機関も今までの様に稼働しなければ便数減らして時間短縮して雇用を減らしていくだろうし。

今何とか持ちこたえてる業種でも各国との交流が以前の様に再開しなければジリ貧で縮小・閉鎖しなければならなくなる業種も多い。
個人事業者で働いている人達の中にはもっと苦境に陥る人も多いと思う。

失業者が増えれば内需はさらに冷え込む悪循環。
大企業も安泰じゃない。

何とか持ちこたえてる間にワクチンや治療薬の開発を加速させて全世界が落ち着ける環境を整えばいいいけどと祈るばかり。

夏前には「普通の肺炎程度」とわかっていたのに、起こりもしない医療崩壊を謳ってGOTOの東京除外だの時短要請なんぞするから。しかもまだ懲りずに「インフルエンザとの二重流行」とか言っている。

インフルエンザが流行したらコロナなんか埋もれる。感染者数は3桁違うんだから。まあ、マスコミは自粛しようがちゃんと給与が出るから不安を煽っても平気なんだろう。

これずっと前から言ってたんだけど、コロナが原因で倒産してるんじゃないですからね。コロナが出たらボロカスに言われるので閉店、自粛を余儀なくされ、その結果売上が落ち込んだことで経営を成り立たせることができなくなったことが原因です。

一人感染者が出たら休業とか休校って当たり前みたいな空気になってましたが、同じ理由で放送が止まったテレビ局、新聞社はありましたか？結局、コロナを煽る→社会が閉塞する→倒産、自殺が増える→メディアの飯のタネが増えるというマッチポンプなんですよね。

知る権利を守らなきゃいけない！という頼んでもいない義務感を盾に、絶対安全なところで煽るのがショーとしての報道の役割です。

局のドル箱のワイドショーはニュースじゃなく儲けのためのショーですからね。スポンサーにしろ局にしろさぞかし儲かったことでしょう。まさに他人の不幸は蜜の味を地で行ってますね。

これまでのアベノミクスに“好景気の実感が全然ない”と言っていた人々が、『あのときは良かった』と感じる局面になる展開ですね。

春以降 業績悪化の企業が多いのに、今までそれなりに雇用を維持できたのは、しばしば“標的”にされてきた『内部留保』のおかげでもあります。今後それを食い潰してしまったら、いよいよ解雇や雇い止めが更に加速するはずです。

政府も国民も他人事ではない経済対策や優先政策を、もっと真剣に考えるべき時が来たということですね。

私も長年勤めてたパートをコロナを理由に６月解雇されました。製造業でした。現在派遣会社に登録して本当は、別の職に就きたいけど諦めて人手不足の介護職への就職を目指してます。

今回のコロナの影響で解雇されるリスクの低い人達がこの様な事を報道したりそれに対しての対策を決めてる(政治家)事に憤りを感じる。同じ対場にならないとわからないのでは、と不安に思う。

あれだけ連日マスコミがテレビコロナ感染者数を煽れば、こうなる事は分かりきっていた話。

売上が下がればムダな人件費を削減したいと考えるのは、何処の企業でも同じ事。

予想の範囲内なので、別段、驚く数値ではない。

解雇は大問題。とくに非正規雇用者は蓄えも少ないから、モロに日々の暮らしを直撃する。
他方、個人事業者は実質営業停止状態も多く、特にサービス業や飲食業では、目もあてられない。GoToなどは一部の観光地だけで、都市部でも日常の閉店はさらに増えている。
持続化支援金を申し込んだ人はまだしも、それすら知らない人もいる。
緊急事態支援、家賃支援、できるだけ申請しましょう。

実質的な雇い止めはこの数値の倍は発生しているでしょう。
このデータそのものが政府に都合よく改ざんされている可能性も大です

安倍政権の踏襲政権は、官僚にウソをつかせることが常套手段ですから、何も信用できません。
私のまわりでも仕事につけない人は10人以上居ます。町会に頼んで国勢調査の手伝いをさせてもらっている人も。

小さな町内で10人。
全国で6万人どころでないことは、当然でしょう。
ウソをつくより、対策を。