[ワシントン 5日 ロイター] – カナダ司法省は5日、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]の孟晩舟・最高財務責任者(CFO)をバンクーバーで逮捕したと明らかにした。米国に身柄が引き渡される可能性がある。

関係筋によると、逮捕は米制裁措置への違反に関連しているという。ロイターは違反の詳しい内容を確認できていない。

孟氏は華為の取締役会副会長の1人で、創業者の任正非氏の娘でもある。

カナダ司法省報道官によると、孟氏が逮捕されたのは今月1日で、7日に法廷審問が予定されている。

華為は逮捕を確認する声明を発表した。容疑に関する情報はほとんど得られていないとした上で、「孟氏の過失は承知していない」との立場を示した。

関係筋が今年4月、ロイターに明らかにしたところによると、米当局は華為が米国製品をイランなどに輸出し、米国の輸出・制裁関連法に違反した疑いがあるとして、少なくとも2016年から捜査しており、捜査はニューヨークの連邦検察当局が中心になっている。

米司法省は現時点でコメントの要請に返答していない。ニューヨークの連邦検察当局の報道官もコメントを控えた。


スポンサーリンク


ネットの反応

1.
狙い撃ちでしょ。日本企業も気をつけよう!
2.
ゴーンさんの時は驚いたけど、ファーウェイの場合は「あぁ、まぁ、中国企業だもんねー」と、妙に納得してしまう部分があります。
信用度の違いなのかな。
ちなみに我が家では、使ってないです。すぐ壊れそうで、なんか信用できなくて・・・。
3.
コスパで買いそうになったけど、やっぱ国産にしといて良かった。中国、韓国は信用できない。
4.
ビルゲイツやジョブス、孫などの製品を自慢げに使ってる奴らがガタガタいううなwww
5.
どっかで聞いたような会社名だと思ったら、ついこの間まで使ってたスマホの会社だった。
6.
日本でもファーウェイ+サムソン+LGを対象にすればいいんじゃないのかね。
7.
アメリカではなくカナダというのがミソだな!
8.
芋づる式
廃棄処分
9.
ビットモンスター

ビットコイン詐欺案件も
早急に捜査して下さい。

10.
ジャパネットたかた大丈夫か?
みんな個人情報が中国に流れてるの知ってるのかな?
11.
ファーウェイ終了!ですね!
12.
平和は本当は凄くいい事なのに、やっぱり平和ボケなんでしょうね。

ファーウェイだけじゃないでしょう。
日本にもうじゃうじゃいそうで恐ろしいです。

13.
これはサムソンの「ネガティブキャンペーン」が原因。
相手の足を引っ張るプロパガンダが功を示しすぎた結果。 ギャラクシーなんて、盗聴器を金出して買って、持たされてるようなもの。
個人情報は前からダダモレ状態。(もっとも、サムソンは別の情報が狙いらしい)
14.
ドコモのファーウェイ誰が買うのか。安ければ買うという人もいるのだろうが怖い代物、使わないほうがいいと思う。
15.
一番怖いのは米国やけん、相手を弾圧するには、手段を選ばない


スポンサーリンク


16.
日本もトランプにならって韓国に制裁実行してほしい。
17.
狙い撃ちだね。
ゴーンの逮捕も黒幕はトランプだからね。
18.
ファーエイ機器使うと全て情報盗まれるって、うわさがあったし、、絶対自分は買わないです。安かろう悪かろう。。いい加減安いからとかビジネス重視で大事なもの失うのは止めないとね。
19.
しかし
H社の世界向けセールス部門
すごいのは確か
NEC・東芝・ソニーの通信部門
売上全部足しても
できて30年のチャイナ公司の売上
に敵わないんだから
どうなってんだか
20.
端末に罪は無い!!

中国人に罪があるのだ!!

21.
しかし
H社の世界向けセールス部門
すごいのは確か
NEC・東芝・ソニーの通信部門
売上全部足しても
できて30年のチャイナ公司の売上
に敵わないんだから
どうなってんだか
22.
端末に罪は無い!!

中国人に罪があるのだ!!

23.
中国も報復的なことするだろうな~。
24.
ファーウェイって
携帯の中身が全部中国に送信されるんでしょ?だからアメリカ輸入禁止にしたよね
25.
good news!
26.
トランプ大統領・米国の本気度を示している。
対中国・対イランへの圧力の一石二鳥だろう。
大変なことになりそうだ。
27.
まともな日本人なら敵国の
LGや寒すんやファーウェイなんか買わないから
EOS5Dmk3で撮った写真でCM作ったりするインチキ携帯や、
hi病の国民同様に
自然発火するメーカーのスマホなんか
使わない。
28.
500円でも買わない。
29.
さすがアメリカ さようならモンさん~w未だに売ろうと必死で宣伝してる日本政府は空気読めないね だから情報漏えいしまくりなんだよ
30.
まだまだ序の口。本件は2016年に仕込んだ物。現在は2018年。アメリカ(トランプ)は本気で中国を抑えに行く!


スポンサーリンク


注目ニュース