電力容量市場、国民負担1.6兆円　当初想定の1.5倍→今まで問題なかったのなら継続すればよいのでは

お金はかかるけど、再生エネルギーの技術開発を促すためには仕方がないのかな。

石油等化石燃料を使った発電は地球温暖化等の問題もあるし、円安になるとコスト高になる。

原発は稼働条件が厳しくなるし、そこまで依存できない。

そう考えると新エネルギーは必要で、環境や安定性を考えれば仕方がないんじゃないかな。

なんでもかんでも負担増はダメとしてしまうと、選択肢が限られてしまう。

この件に関わらず試算とか予算を基本的に守ろうとしてほしい…。足が出たら出ただけ使っちゃうし。

もちろん安全につながる部分なので削れないかもしれないが、だとしたら「想定してなかった」をできるだけ少なくしてほしい。金額が大きいけど、家計と一緒なのに。

誰の儲けになるのでしょうか？　誰も儲かってないのです。電力会社の独占は気分的に良くないが、こればっかりは、安定的な長期設備計画とか資本コストをかんがえると、規制をかけた上で独占を認めたほうが圧倒的に料金は下がると思います。電力自由化の落とし穴ですね。

少子化、省電力化、重厚産業の衰退で電力消費も減ってくるのではないでしょうか？

また、関西電力のように、この事業としては経営層の過度に高額な役員・顧問に報酬を適正化する方が先のような気がします。

廃棄物の処理費用を除くと、原発による発電コストは他の方法に比べて圧倒的に安かった。だからこそ積極的に導入されてきたし、震災後にも各社原発の再稼働に積極的だった。

あまり知られていないのか目を向けたくないのか知らないが、機材の償却費も含めて考えると再エネの発電コストは非常に高く、再エネによる発電比率を高めれば高めるほど電気料金は上がるのは当然であった。

以上のような状況で、民意は脱原発、火力・再エネへの転換だった訳で、その結果の電力料金値上げに文句を言うのはお門違いもいいところ。

簡単に現状維持といいますが、今の発電体制であとどれだけの期間十分な電力を発電できるかご存知ですか。このまま設備の老朽化が進み、発電施設を造らないと、いずれ電力が足りなくなります。

そうなると夏になれば計画停電が風物詩になるでしょう。設備や電力料金を現状維持と言う人は、こうなっても責任持てますか？

発電所の設備を確保する「容量市場」が必要な事自体が民営化の趣旨に反する。

もしこれを是とするなら、例えば自動車会社がフルモデルチェンジのための設備投資費用を、ローンに上乗せして、ユーザーから強制的に徴収しても良い。という事になる。

民間は修羅の道。今の電気代から将来に備えての余剰金をねん出できないような、過小資本企業を電力事業に参入させるべきではないし、そんな企業など民間に存在しないのなら、自由化すべきではない。水道事業も同じ事だ。

改革のための改革。
もともと成長産業ではないところに再エネと素人事業者が入ってきてコストを高くしている。電力会社の数だけ増えて、結局技術的に支えているのは旧電力というありさま。
もっと上手に再エネを導入する方法を考えなけてばいけない。

これから国民の増税負担が顕著になるだろうに電力値上げ、水道民営化による値上げと景気が不透明なのに上がるものばかりで日本も住みにくくなりそうですね。国会、政治家に関わるものの予算を減らす事から考えてほしい。値上げになるくらいなら今の電力でしのいでくれないものか？

民主党の急激な再エネへの舵きり、地球温暖化など議論せずに原子力発電所を停止させた事により1日100億円もの国民のお金が石油購入に充てられ燃やされCO2として排出されている。年間3.6兆円も。

さらに再エネ賦課金は、2019年度2.4兆円。普及率はまだ16%なので目標の24%になるまで、さらに毎年1兆円が追加される。

この記事の金額以上に国民は負担している。
エネルギーは生活に密着しているので、もっと真剣に考えた方が良い。

この記事の容量市場とは、電力自由化により、電力会社は競争力があり採算性のある発電所のみの運用したい。
そうすると、国民全員が必要とする電力量が不足してしまう。

東北の震災後の時と同じ計画停電もあるかも知れない。
そう言った事態を防ぐために国民全員が使う量を確保するため、容量市場を作って発電所を確保させる為の仕組み。
自由市場なので想定されたのではと考える。

電力会社の電気料金に上乗せして徴収を無償で代行させ、格安で託送料を定めるのは自由競争に反し、将来安くなるわけがない。

電気料金が高いと電力会社の責任に勘違いさせ、国民の目を欺く国の破綻した制度。
一色単に電気料金と勘違いしてる国民が多いなか、やるなら国が責任をもって別で徴収すべき。そうなるといかに新電力が高く破綻した制度かよくわかる。