＜日本郵便＞土曜配達中止を要望　総務省、影響調査へ→平日休みは無理でしょう。

日本郵便は１６日、封書やはがきなど普通郵便の土曜配達を取りやめ、平日のみの「週５日制」にすることや、差し出しから原則３日以内とされている送達日数を４日以内に緩和するよう、総務省に要望した。

人手不足が理由だが、サービス低下につながる恐れがあるため、同省は有識者らの意見を聞くとともに土曜配達を取りやめる場合の影響なども調べ、配達日数を定めた郵便法改正の必要性などを慎重に検討する。

総務省がこの日開いた有識者会議で、日本郵便の諫山親副社長が表明した。電子メールの普及などで郵便物の減少傾向は続く見通しだが、

多くの地域で差し出しの翌日に配達するため、仕分け作業などが深夜に及んでいると説明。人手不足で残業や休日出勤などを余儀なくされているほか、求人にも苦労している現状を訴えた。

また、週休２日が定着し、主に企業の土曜配達のニーズが下がっていることや、働き方改革が進む社会状況も踏まえ、制度改正が必要とした。郵便物は減少する一方で人件費などコストはかさんでおり、今回の要望が実現しない場合、年間約２００億円の減益となる可能性も示唆した。

土曜配達を取りやめることで、現在約５万５０００人いる配達担当者のうち、約４万７０００人分をほかの曜日や別の業務に再配置することが可能という。

また、送達日数の緩和で、深夜に仕分け業務をする内勤者約８７００人のうち、約５６００人が昼間の時間帯の別の業務に振り向けられるとの見通しを示した。ほかに燃料費の削減効果もあるとした。

日本郵便の要望について、出席した有識者からは「現状の郵便料金を維持するためには、サービス水準の見直しは仕方ない」と理解を示す意見が出た一方、「サービス水準が下がれば利用者が減ることも想定される」「コストについて公正で透明な情報提供が必要」との指摘があった。

有識者会議は今後、日本郵便に対し、より詳細な収支予測や、郵便料金の値上げではなくサービス水準の変更を決めた理由の説明などを求めることにしている。【森有正】

◇キーワード・郵便法

郵便事業の運営や郵便の取り扱いに関する基本的な事項を規定した法律。郵便業務は日本郵便が行うことを定めているほか、郵便物の種類や書留の商品内容、ポストの設置などを細かく規定している。

配達については、普通郵便は原則として週６日、送達日数は原則３日以内と定めている。日本郵便はこの規定に基づき、現在、日曜日を除く月～土曜日に配達を行っている。日数を変更する場合には法改正が必要となる。

郵便サービスの原則については、あまねく公平でなるべく安い料金で提供するよう規定。このほか、郵便局員の業務範囲や罰則についての規定もあり、郵便物の検閲禁止や信書の秘密の確保を明記している。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181116-00000097-mai-bus_all

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