18年の実質賃金2年ぶりプラス、参考値公表せず→ウソです。 現場は知っています。

［東京　８日　ロイター］ – 厚生労働省が８日発表した２０１８年の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年を０．２％上回り、２年ぶりに上昇した。

不適切な調査手法が指摘され、再集計した。野党が公表を求めている共通事業所による実質賃金（参考値）の数値は開示しなかった。

１８年の実質賃金指数は１００．８となった。前年は１００．６だった。

名目賃金にあたる現金給与総額は前年を１．４％上回り、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で除した実質賃金はゼロ近傍を維持した。

現金給与総額の実数は月額３２万３６６９円で、５年連続で増加した。このうち所定内給与が２４万４７３３円と前年比０．８％、特別に支払われた給与が５万９０３６円と３．７％それぞれ上回り、給与総額を押し上げたとしている。

昨年１２月の速報値は実質賃金が１．４％と、前年比ベースで２カ月連続のプラスだった。１２月の現金給与総額は５６万７１５１円で１．８％増えた。確報値でマイナスに転じなければ、月次での伸びは１７カ月連続となる。

厚労省が「前年同月分」「当月分」とも集計対象とした共通事業所による実質賃金は公表を見送った。「年平均を作成するのに馴染まない構造になっている」（同省担当者）と、なお開示に慎重な姿勢を崩しておらず、「アベノミクス偽装」と追及する野党が反発を強めそうだ。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190208-00000024-reut-bus_all

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