ネットの反応

トヨタにしても現場の人が必要だろうから、ANAのような会社の人が合うのかどうかという問題があるだろう。ANAにとって出向は実質的なリストラだろうと思う。

現場では、一流会社の社員が優秀なのかというと、派遣社員や季節工のほうが何でもやって優秀だったりすることは多いから。

ANAも受け入れているミャンマーの実習生とかどうするんだろうね?

出向に対する異議名分を人材育成とするのは如何なものでしょうか。
経営上、雇用を守るためにやりますとはっきり言ったほうが従業員の納得性は得られると思います。実際に出向先で学んでほしい事と従事する仕事のギャップは大ききと思います。また、出向元も将来を見据えた有能な人材の派遣は事業を継続している中では、少ないのではないでしょうか。

現職がどのような任務に就いていて、出向先の仕事内容がどんな物になるのか、ですね。

経験を生かして新たなキャリア形成ができるのか、社外の人材を受け入れる事で今までにない発想が生まれるのか。

そういう前向きな出向ならwin-winなのだろうけれど。

不要な人材を放出し、仕方なく受け入れる側は早く辞めさせる事を考えるのではもったいない。

どちらも新卒で入るのは難しい巨大企業なのだから、上手いマッチングをして業績回復のチャンスとできると良いですね。

雇用を守る事に注力すれば、会社の存続に影響が出る。
会社の存続に注力すれば、雇用に影響が出る。相反する所の力をどのように乗り切ってゆくか、
未曾有の国難を官民一体となって乗り切らなければならない。
人口減少傾向の時代、今の日本は、
いかに雇用を守り、企業を成長させるか、

正念場である。
舵取りを間違えれば、他の大国に喰われてしまう。

別の会社ですが、リーマンショック時にも平成生まれの若いANAの整備士さんがIT関連部署に派遣で来られてて、真面目に卒なく働いていらして、業績が落ち着いて、元の職場に戻られましたが、今回もまたかと思い出しました。

今回はもう若手が自力救済、年寄りを安定大企業に押し付けをやめてほしい。
私たち世代のように直近の先輩が空洞化して、教わったことを教えないパッパラパー世代を上にもつ育成されなかった世代を作らないで欲しいと願うばかりです。

詳細はわからないけど、エンジニアなど、技能を持った人は、航空機、自動車の違いはあっても、即戦力に変わりはない。
技術を身につけるのは一朝一夕ではないから、ぜひいろいろな業界で協力しあって、国の宝である貴重な技術者を守ってほしいと思う。医療介護もそうだけど、習得に時間がかかる特別な技能を持つ人が、仕事を離れる損失に、ちゃんと目を向けてほしい。
ここを忘れたら、日本を守れる日本人はいなくなる。

出向で、管理職や事務職を守るのはやりすぎだと思うけどね。

今のタイミングでの事業構造改革自体、ANAは行き当たりばったりの経営を止めて、本体の固定費用削減に取り組むべきでは?

赤字に陥った主な原因はANAの企業体質に問題があったということ。必要なのは事業構造改革ではなく、特に役員、管理職を中心とした社内組織改革。人件費の削減。

航空自由化やJALの経営破綻前後に入社した社員は交際費や会議費を多く使用していた。

定年退職となったOBも無意味な航空コンサルティング会社を立ち上げて今もANAグループ企業から無駄なコンサルティング契約料を受け取る始末。還暦迎えた初老が会社案内での自己紹介欄に大学時代の所属部活まで記載する、過去を振り返る残念な人物が多い。

会議費交際費はもちろん、役員管理職は責任を取り自主退職して人件費を削減するべき。

年収3割カット等、経営責任を一般職に押し付けて役員管理職の雇用維持を図ろうとするのは都合良すぎる。無責任では?

トヨタもなに考えてるのか。
まずは自分の社員、従業員を大事にしてよ!!!
新規事業も視野に入れているようだが、
まだまだ見えないでしょ。先にトヤタでやってみてから、規模なり計画して、必要ならANAの人をいていけばいい。
派遣社員はすごく不安な思いになる。

正規に近い待遇で単純に増員すれば、年間1人1千万円かかる。
トヨタとしては、それだけ利益が減ることになる。カイゼンにより合理化を進めているトヨタにテクニカルな経費削減余地は少ない。

出向者の基礎能力は高いと思うが、電気や機械といった一部の技術系を除いて、ほとんどが営業等の現場系に配属だろうから、生き残っていくのはかなり厳しい。
生産ラインに近いところで、非正規並みの仕事も厭わない覚悟が必要だろう。

トヨタもこの先安泰だとは思えない。
理由は、自動車の世界需要がコロナ禍で右下がりになることが間違いないのと、
あまりにも国内需要を無視し、海外需要に依存しすぎてる。

海外需要に依存し過ぎた分、その影響は大きいとも思える。海外では、自国の産業と雇用を守ろうとする国が増え、自国の車の販売を促進するだろう。

不況の状況となれば、多くの人が車を売りに出すだろうし、
価格の大幅な値崩れが予想される。


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