地震などによる建物の揺れを抑える免震・制振装置の検査データ改ざん問題で、KYBは19日午後、不正の疑いのある装置が使われている建物名を公表する。
同社は不正を発表した16日時点では「所有者などの了解が得られていない」として具体的な建物名を明かさなかったが、17日以降、自治体などが相次ぎ同社製品の使用を発表。動揺の広がりを受けて、急きょ公表を判断した。
公表するのは、改ざんの有無を確認中のものも含めた986件のうち、不特定多数が利用する施設を中心に、所有者などの了解が得られた建物。
同社の公表を待たずに、既に多くの自治体が庁舎などへの使用の公表に踏み切っており、国土交通省も不特定多数が利用する施設は、利用者への情報提供が必要として公表を促した。
KYB製の免震・制振装置の設置はこれまでに分かっただけでも、自治体の庁舎や病院といった公共施設、
多くの外国人観光客も訪れる観光名所、高い安全性が求められる原発関連の施設など広い範囲にわたっている。18日には東京・日本橋の日銀本店の旧館、日銀釧路支店(北海道釧路市)での使用も判明した。
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181018-00000097-jij-bus_all
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