先日、徳島の「阿波おどり」をめぐるバトルが世間の注目を集めた。1000人以上が一斉に踊って、イベントのラストを飾る「総踊り」を、阿波おどり実行委員会の徳島市長が中止すると宣言。それに踊り手たちが猛反発の末、強行したのである。
総踊り自体はつつがなく行われたが、終わってみれば来場者数は昨年より15万人減の108万人。一部のメディアやジャーナリストは、事前に目玉である総踊りをやらないと触れ回ったことや、市と踊り手の対立が観光客の足が遠のかせたのでは、なんて分析されている。
ただ、個人的には、そのような総踊りバトルがあってもなくても、どちらにせよ今回の来場者数は大きく減少していたのではないかと思っている。根拠はズバリ、阿波おどりがもはや時代遅れといっても差し支えない「昭和の見物型観光」だからだ。
「なんじゃそりゃ?」という方のために説明しよう。これまで日本の観光は「祭り」だろうが「神社仏閣」や「史跡名勝」だろうが、基本的に以下のような理念のもとで進められてきた。
「よそ者のお前らにも特別に見学させてやるから、矢印に従って行儀よく見学しろよ」
そのような見学スポットの周囲に、宿ができて、観光物産店や飲食店が立ち並び、祝日や休日にマイカーや観光バスでわっと押し寄せる客たちがお金を落とす、この見学型観光こそが日本では長く当たり前とされてきた。
「有名連」の熟練の踊りを間近で見学できる有料桟敷席のチケット代が収益の柱となってきた阿波おどりは、まさにその代表的な存在といえよう。
阿波踊り問題の正しい知識
そんな「昭和の見物型観光」が残念ながら今の時代に通用しなくなってきているのは、阿波おどりを見れば明らかだ。
実はワイドショーなどが総踊りをめぐって大騒ぎするはるか前から、この日本の夏を代表する祭りにはさまざまなケチがついていた。
2016年4月に就任した遠藤彰良市長は、阿波おどりの主催団体である徳島市観光協会に累積赤字が4億3000万円あることを問題視。
今年はいよいよ補助金も打ち切り、破産手続きを申し立て、開催自体が危ぶまれていた。一方、『週刊現代』が6月に、観光協会とともに長年、主催社として名を連ねてきた徳島新聞社が、「チケットの買い占め」や「看板広告の利権独占」などのスキャンダルを報じていた。
そんな醜い争いに加えて、日本中の「祭り」が直面している大きな問題の影もちらつく。「高齢化」と「人口減少」だ。
マスコミは今回の騒動だけ切り取って減った減ったと大騒ぎしているが、実はずっと減っている。例えば、昨年は123万人の人手だったが、徳島市統計年報によれば10年前の07年は139万人だった。
それが2年後には136万人となって近年は120万人代へ突入している。細かな増減はあっても減少傾向にあるのは明らかだ。
高齢化が急速に進むこれからの日本、特に地方経済では、ある時を境にさまざまなマーケットがフリーフォールのようにガクンと落ち込むとされる。
猛暑で高齢者の出足も鈍るなかで、醜聞だらけのイベントが15万人の客からそっぽを向かれるのは、ある意味で当然な結果なのだ。
人口が減少して高齢化が進行する社会では当然、「見物人」も減っていく。それでなお「見物型観光」を継続するには、見物人や利権の奪い合いをするしかない。
市側が今回、総踊りを中止をしたのは他の会場のチケットを売るためだ。徳島新聞社と観光協会の内紛も然りだが、このような利権争奪戦が勃発すること自体、阿波おどりが「昭和の見物型観光」であり、そのビジネスモデルが崩壊にさしかかっている証左なのだ。
引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180821-00000022-zdn_mkt-bus_all
みんなのコメント
増えるか、現状維持か減るかはフタを開けてみるまで分からん。それを結果を断定して言うのは、後だしジャンケンと同じで意味ない。
今回の騒動は赤字をこれまで正常化しようとしなかった協会側にもある。しかしそれを口実に「阿波踊り利権」を手に収めてしまおうとした、新聞社と市長にも7分の責任アリ。
正に欲深連とでも呼べそうなやり方で、よう恥ずかしげもなくやってこれるねえ。大体行政が全面に出ざるを得ない催し物(過疎地は別だが)はうまくいった試がない。
民間の創意工夫が活かされはじめて生きた催しになる。 それを横から支配権取ろうとした新聞社や市長側に創意工夫なぞあるはずないわなあ。これは新聞社応援提灯記事だな!!