東京マラソンを運営する東京都の外郭団体「東京マラソン財団」が、2020年3月に開催予定の第14回大会から参加費を現行の1.5倍に値上げする方向で検討していることが22日、分かった。
警備・安全対策の強化による収益の急激な悪化が主因。早ければ12月の理事会で決定する。
東京マラソンの警備・安全対策費は、13年4月の米ボストン・マラソンでの爆弾テロ以降、5年間で2.7倍に急増。今年は過去最高の4億8200万円に達した。
財団は20年東京五輪・パラリンピックを控え、今後もテロの脅威は高まるとみており、対策に万全を期すため、警備員の増員や金属探知機・監視カメラの増設などを想定。
都は昨年の第11回大会から1億円だった補助金を2億円に倍増したが、収益悪化に歯止めがかかっていない。
東京マラソンの参加費は、07年の第1回大会以来、1万円(税抜き)に据え置かれてきた。値上げが実現すれば1万5000円(同)になるが、財団によると、さいたま国際マラソンなど参加費が1万円を上回る国内大会も多く、海外では段階的に値上げしている例もある。
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180922-00000062-jij-pol
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