SUBARU(スバル)は28日、6月に発覚した新車出荷時の燃費・排ガス検査の不正について、国土交通省に報告書を提出した。
速度の基準を逸脱した時間や、検査室の温度などを書き換えた事例が新たに判明し、不正の台数は従来の1551台から1869台に拡大。ブレーキ性能など他の検査で行われたルール違反も明らかになった。
中村知美社長は同日夕の記者会見で「顧客に大変な迷惑を掛け、改めておわびする」と陳謝。経営責任を問われ、「再発防止策を着実に実行し、成果を挙げる」と述べて辞任は否定した。
検査で不正があったブレーキなどに関しては、安全性の基準を満たしていると説明。リコール(回収・無償修理)の必要性は、「国交省と相談してしかるべき判断をする」と語った。
不正はスバルの群馬製作所(群馬県太田市)で発覚。燃費や排ガスを検査した際の書き換え行為について、外部専門家がまとめた報告書は
「長年にわたって測定業務の一部として継続的に行われていた」と断じた。「経営陣は検査の重要性の自覚が乏しかった」とも批判した。不正は1990年代前半から行われていた可能性があるという。
原因として、検査をやり直した車両は新車として販売できなくなることや、検査員の負担増大などを挙げた。閉鎖的な企業風土を背景に「(検査員の)規範意識が著しく鈍磨(どんま)していた」とも指摘した。
スバルは再発防止策として、検査担当部署を製造部門から切り離し、独立性を高める方針を示した。経営陣の意識改革や社員教育の徹底を盛り込んだ。
スバルでは昨年秋に新車の無資格検査が判明して以降、品質関連の不正が相次いで明るみに出ており、法令順守体制の強化が課題となっている。
引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00000103-jij-bus_all
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