全国の警察が今年上半期(1~6月)、児童虐待の疑いがあるとして児童相談所(児相)に通告した18歳未満の子どもの数が、前年同期比6851人増の3万7113人と過去最多になったことが4日、警察庁のまとめで分かった。
同庁は児童虐待への意識の高まりを背景に警察への通報が増えたためとみている。
通告内容の内訳では、暴言を浴びせるなどの心理的虐待が2万6415人と最も多く、うち6割超が子どもの前で妻や夫ら配偶者に暴力を振るったり、
「殺すぞ」などと暴力的発言をしたりする「面前DV」だった。身体的虐待の通告は6792人。
生命の危険があるなどとして緊急で警察が保護した子どもの数は、2127人と半期で初めて2000人を超えた。
児童虐待事件の摘発件数、被害に遭った子どもの数も641件、645人といずれも過去最多を更新。被害者は0歳児が43人、1~10歳が計254人、11~17歳が計348人だった。
死者は19人で、被害者数全体に占める割合は半期ごとの統計が残る過去15年間で最も低かった。19人中6人は0歳児だった。
警察庁は「虐待の早期発見や安全確保のため、現場の警察官の対応力を高めるとともに、児相との連携を一層強化していきたい」としている。
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000035-jij-soci
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