共働きに重いPTAの負担　役員決めで泣き出す親も…→PTAという組織全体をやめたらダメなの？

共に働く
共働き家庭の増加で、PTAや自治会など地域活動のあり方が課題になっている。

首都圏に住む女性会社員（38）は今年度、3人の子どもが通う小中学校のPTAで、広報委員や登校見守りなど三つの役を担う。子ども1人につき1役という「半ば強制」の割り振りがあるからだ。

会社員の夫と分担しているが、運動会の撮影や印刷物の作成で忙しい月は、半休や時差勤務を使い、10回以上も学校に出向いた。「印刷作業は平日の校内で行うなど決まりも多く、大変だった」と話す。

会長ら本部役員は年に100日以上学校に行く「激務」。立候補者は例年少なく、残った役は親同士の他薦で選ばれる。「指名された人たちが集まって役員を決める場では、泣き出す人もいた。私も名指しされないかと不安です」

共働き化しても仕組み変わらず

「日中の活動が多いPTAや自治会などの運営は、主に専業主婦によって支えられてきた。共働き化が進んでいるのに仕組みは変わっておらず、負担を感じる人が増えている」と大和総研（東京）の研究員、矢沢朋子さんは指摘する。

地域活動の担い手が女性に偏る構図も変化しない。総務省の社会生活基本調査（2016年）を基に矢沢さんが分析したところ、

「子どもを対象としたボランティア活動」に携わるのは、共働き世帯の夫で11％だったのに対し、妻は26％に上った。

市場調査会社「かんでんCSフォーラム」（大阪）の調査（16年）によると、PTA委員・役員の経験があるフルタイムで働く女性が活動期間に困ったこと（複数回答）は、

「仕事や家事等との、時間の調整が難しい」が最多。「連絡の方法や、運営のやり方が効率的ではないと感じる」が続き、働きながら活動しにくい状況がうかがえる。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181005-00010001-yomidr-life

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