安倍首相が新体制で狙う憲法改正への作業加速10月2日、安倍首相は自民党役員人事と内閣改造を行い、第4次安倍改造内閣を発足させた。安倍首相がこの人事において、特に重視したのが憲法改正を見据えた布陣だ。
党の憲法改正推進本部長に、自らの側近であり、憲法改正に対する考え方の近い下村博文元文科相を起用し、党の意思決定機関である総務会を仕切る総務会長には、厚く信頼する加藤勝信前厚労相を配置した。
総裁選挙で石破元幹事長との間で交わされた憲法改正論争が、大差での勝利によって決着したと位置づけ、この秋の臨時国会への憲法改正案の提出に向けた体制を整えたと言える。安倍首相は新体制発足会見で次のように意気込んだ。
「下村憲法改正推進本部長のもと、さらに議論を深めて、作業を加速させていただきたい。
国会の第一党である自由民主党がリーダーシップをとって次の国会での改正案提出を目指していくべきと考えている。その後のスケジュールは国会次第で、予断を持つことはできない。
3分の2で発議をして国民投票の過半数というは大変高いハードルだが、与党野党にかかわらず幅広い合意を得られるように努力をしていくべきだと考えている」引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181009-00010001-fnnprimev-pol
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