産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は13、14両日、合同世論調査を行った。第4次改造内閣発足後初となる安倍晋三内閣の支持率は47・3%、
不支持は42・3%だった。支持が不支持を上回ったものの、前回調査(9月15、16両日)と比べ支持は2・0ポイント減、不支持は0・5ポイント増となり、内閣改造が支持率上昇には結びつかない形となった。
今回の内閣改造と自民党役員人事を「評価する」は24・9%にとどまり、「評価しない」は58・6%に上った。改造内閣に期待しないという回答も51・9%あった。
一方、9月の自民党総裁選で敗れた石破茂元幹事長が率いる石破派(水月会)から山下貴司法相を起用したことについては、65・4%が「評価する」と回答した。
憲法改正については、賛成が52・3%で反対が38・2%と賛成が上回った。自衛隊を違憲と答えたのが21・2%あり、戦力不保持を定めた9条2項を維持した上で自衛隊を明記する首相の案に賛成と答えたのが50・2%、
反対が36・3%だった。ただし、自民党の改憲案を24日にも召集予定の臨時国会に提出することについては賛成が42・9%、反対が48・3%で、反対がわずかながら上回った。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜(ぎ)野(の)湾(わん)市)の移転に関し、同県名護市辺野古への移設に代わる案を見つけることができると答えたのは40・8%、
否定的な回答は48・2%だった。朝鮮半島情勢や中国の海洋進出などを踏まえて沖縄に米軍基地は必要だとする回答は64・5%に達した。
「ポスト安倍」にふさわしい人物では、小泉進次郎元筆頭副幹事長が30・3%、石破氏が27・6%と、2人で6割近くを占めた。
政党支持率は、自民党が38・2%で前回比4・4ポイント減。以下、立憲民主党8・5%、公明党4・7%、共産党3・8%、日本維新の会2・5%と続き、無党派に相当する「支持する政党はない」は36・7%だった。
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000524-san-pol
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