安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、消費税率を平成31年10月に8%から10%へ引き上げる予定を改めて示すとともに「あらゆる施策を総動員し、全力で対応する」と述べ、景気を左右する個人消費の落ち込みを最小限に抑えるための対策を急ぐよう指示した。
11月中にも大枠を取りまとめる。増収分で、幼児教育や保育の無償化など「全世代型」の社会保障への転換を図るための財源を確保する。
景気対策に必要な経費は、12月に決める与党税制改正大綱や31年度予算案に盛り込む。中小の小売店で現金を使わずクレジットカードなどキャッシュレス決済をした消費者を対象に、
期間限定で購入額の2%分を国が補助し、ポイントを付与する。自動車関連の税制優遇や住宅購入者に対する給付金拡充も検討する。
増税と同時に導入する酒類と外食を除く飲食料品などを対象とした軽減税率についても、小売店のレジ改修費など円滑な実施に向け支援策を準備する。
政府はこの日、9356億円の追加歳出を盛り込んだ30年度第1次補正予算案を閣議決定した。西日本豪雨や北海道地震などの災害復旧費と公立小中学校の教室にエアコンを設置する費用を計上した。24日召集予定の臨時国会に提出する。
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000598-san-pol
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