オール沖縄系３連勝　沖縄世論は「反辺野古」へ→移民政策と増税が後押ししている

那覇市長選でオール沖縄系の現職が勝利したことで、沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する姿勢を強めるとみられる。

政府は移設に向けた手続きを進めているが、知事選、豊見城市長選に続く自民党系候補の敗北で、世論が大きく「反辺野古」に傾く可能性もある。

「政権交代につながるのは衆参のねじれを起こすことだ。（野党が）参院過半数をとる強い思いを共闘の中で示していただきたい」

玉城氏は２１日夜、オール沖縄系候補の３連勝を実現した野党共闘が、来年夏の参院選で全国へ広がることに期待を示した。

しかし、豊見城市長選は保守分裂選挙となり、オール沖縄系候補の得票数は保守系２候補の総得票数を下回った。那覇市長選も、翁長雄志前知事の弔い票が現職再選を後押しした沖縄の特殊事情がある。今回の勝利が県政運営の安定につながるかどうかも未知数だ。

県議会では、２４日に辺野古移設の賛否を問う県民投票条例の委員会採決が行われる予定だ。本会議で可決されれば６カ月以内に投票が行われる。だが、県民投票は県内市町村に協力を仰がなければならない。

県内１１市のうちオール沖縄系市長は３市のみ。保守系首長の中には賛否の二者択一を迫る県民投票に懐疑的な見方が強い。１７日には石垣市議会が条例案に反対する意見書案を可決しており、県民投票の実現が難しくなる事態も想定される。（杉本康士）

引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181021-00000579-san-pol

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