＜首相所信表明＞外国人就労拡大に意欲　改憲協議促す→外人は長居させてはいけない

第１９７臨時国会が２４日召集された。安倍晋三首相は衆参両院での所信表明演説で、企業の人手不足に対応するため「一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れる」と述べ、入管法の改正に意欲を示した。

就労目的の新たな在留資格を設け、法務省の入国管理局を出入国在留管理庁に格上げすることも打ち出した。

来年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げに向け、首相は「経済に影響を及ぼさないよう、あらゆる施策を総動員する」と表明。

昨年の衆院選の自民党公約を踏まえ、増税分の一部を幼児教育無償化に使うと約束した。全世代型社会保障制度へと「３年かけて改革を進める」とも述べた。

憲法改正に関しては「（国会の）憲法審査会で政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねる」と述べ、今国会で自民党案を他党に説明する方針を重ねて示した。

そのうえで「政治的立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信している」と述べ、与野党の議論を促した。

首相は「戦後日本外交の総決算」を掲げ、北朝鮮による拉致問題の早期解決へ日朝首脳会談を含めて「あらゆるチャンスを逃さないとの決意で臨む」と強調した。

中国の習近平国家主席との２６日の会談を前に「あらゆるレベルで両国民の交流を強化し、日中関係を新たな段階へ押し上げる」と述べた。来年１月にも始まる日米物品貿易協定の交渉に関しては「自由で公正な貿易を一層促進し、双方に利益が得られるような結果を出す」と表明した。【高山祐】

◇所信表明演説の骨子

・全世代型社会保障制度に３年で改革

・専門性や技能を持つ外国人材の受け入れ。就労目的の在留資格を新設

・日中関係を新たな段階に

・日米物品貿易協定交渉で双方の利益目指す

・憲法審査会で政党が具体的な改正案を示し、国民の理解を深める

引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00000096-mai-pol

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