韓国国会議員の竹島上陸で自民党が緊急会合
10月22日、再三の日本側からの制止にも関わらず、韓国の国会議員13人が島根県の竹島に上陸した。竹島は歴史的にも国際法上も明らかに日本固有の領土であるにも関わらず、韓国側が1952年に一方的に領有権を主張して以来、不法占拠を続けている。そして今年5月にも日本政府の中止要求を無視して、韓国の国会議員らが上陸するなど、挑発行動が後を絶たない。
韓国の議員らの竹島上陸の翌日、自民党の「領土に関する特命委員会」は、緊急会合を開催し、外務省から事実関係の確認と日本側の抗議などの状況について報告を受けた。
委員長を務める新藤義孝元総務相は今回の韓国国会議員の行動について「全く受け入れることはできず、私たちはこれに抗議し、怒りを表明したい」と述べた上で「日米韓で協調して世界の脅威である北朝鮮問題、朝鮮半島の安定化、
非核化を進めていかなければいけないこの時期に、なぜこんなことをやるのか。まことにセンスを疑うし、韓国の無見識にはあきれるばかりだ。怒りを通り越して呆れるばかりだ」と強く批判した。
領土特命委員会は「日韓協議」を要求
新藤氏は、2011年に稲田朋美衆院議員や佐藤正久参院議員とともに、竹島に近い、鬱陵島の独島博物館を視察するために韓国に向かったものの、入国を拒否された経験を持つなど、長年竹島問題に携わってきた議員の1人だ。そうした経験を踏まえ、今回の韓国議員による竹島上陸の背景について、次のように指摘している。
「ソウルからのヘリで竹島に行ったということが分かった。これまで海洋局のヘリだったのが、今回は初めてソウルの警察のものが使われた。28人乗りのヘリコプターで行ったそうだ。かつては行けなかったヘリだ。
東日本の大震災の直後に韓国側が工事を強行し竹島のヘリポートが新しくなったので、それ以降、降りられるようになった。そういう結果が、大型ヘリコプターが竹島に直接着陸できるようになる結果を招いている」
韓国側による不法占拠の既成事実化を許してきたことが、さらなる挑発行為を招いているとして、警鐘を鳴らした形だ。さらに、今後の対処方針について次のように述べている。
「抗議をするだけではなく、日本と韓国の間で、領有に関する認識の違いを協議しなければいつまでたっても問題は先に進まない。
お互いが言い合っているだけではだめだ。事実は1つしかないので、2つの見解があるならば、これをただすための努力をしなければならないし、今回のことを機に、日本政府は本格的に竹島問題の協議の場を設けることを韓国側に申し入れるべきだ」
新藤氏はその上で、領土特命委員会として、日韓で竹島問題についての認識や事実関係を協議する場を設けることを韓国側に申し入れるよう決議し、政府に申し入れを行った。
特命委員会の出席者の1人は「安倍政権になって竹島上陸を防いできたのに、5月に続いて2回目となってしまった。このまま放置したら蟻の一穴になって一気に押し込まれる」と危機感をあらわにしていた。
引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181025-00010008-fnnprimev-pol
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