安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党代表質問が29~31日、衆参両院で行われる。
第4次安倍改造内閣発足後初の国会論戦で、野党側は外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案や、消費税率10%への引き上げについて政府を追及する構え。憲法改正をめぐっても論戦が交わされそうだ。
代表質問は衆院が29、30日、参院は30、31日に実施される。29日は立憲民主党の枝野幸男代表、自民党の稲田朋美筆頭副幹事長、国民民主党の玉木雄一郎代表の順で登壇する。
入管法改正案は、特定業種の人手不足解消へ新在留資格「特定技能1号」「2号」を新設。2号は長期の滞在が可能で家族の帯同も認められる。
首相は「移民政策には当たらない」と主張するが、自民党内では慎重論が強まっている。枝野氏らは首相の認識をただしつつ、外国人の受け入れ態勢整備などを求める。
消費税増税で政府は、食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率や景気対策としてポイント還元制度を導入する方針。野党側はこうした方策を「バラマキ」などと批判し、身を切る改革や増税分の使途見直しを促す。
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181027-00000047-jij-pol
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