福岡市内にある法律事務所の男性事務員が、弁護士法で禁じられている法律事務、いわゆる「非弁活動」をした疑いがあることが特命取材班への情報提供で分かった。
被害を訴える30代男性はこの事務所の弁護士を懲戒請求するとしており、福岡県弁護士会も調査に乗り出す方針だ。非弁活動が後を絶たない背景には何があるのか。
被害男性は別居中の妻らから不倫による慰謝料を請求されている。
非弁活動が疑われる会話があったのは7月24日の電話だった。「(慰謝料を)払う意思がないなら時間を取るつもりはない」「裁判したい」。
電話の主は弁護士事務所名だけを告げ、いきなりこう迫ってきたという。男性は文面でのやりとりを求めたが「文面なら訴訟が一番」と全く取り合ってもらえなかった。
後日、電話の主の正体について、妻が依頼した弁護士とは別人の事務員だったと知り、男性は事務所側に手紙で抗議。9月に弁護士名で(1)事務員が交渉を行った事実はない(2)事務員は弁護士が依頼を受任したことを伝えた(3)男性が慰謝料を支払う気がないと告げて電話を終えた-との回答があった。
しかし男性は事務員とのやりとりを録音していた。本紙の取材に弁護士は当初「事務員が交渉したとか、訳の分からないことを言われ迷惑している」と答えたが、録音データの存在を告げると「信じられない。これ以上関わりたくない」と一方的に電話を切った。
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00010000-nishinp-soci
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