【ソウル=豊浦潤一】韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は1日、国会で行った施政方針演説で、徴用工問題を巡り摩擦が激化する日韓関係に一言も触れなかった。事態収拾を急がない文氏の姿勢の陰に反日民族主義の思想がちらつく。
■だんまり
施政方針演説は、2019年予算案などの提出に際して行われた。文氏は「朝鮮半島の完全な非核化と恒久的平和を成し遂げる」などと北朝鮮問題に触れたほか、
米朝、露朝、中朝関係など国際情勢にも言及した。日本が登場したのは「日朝首脳会談の可能性も開かれている」と述べた部分だけだった。
韓国大法院(最高裁)が新日鉄住金に賠償命令を言い渡した10月30日の確定判決後、文政権が徴用工問題の解決方針に触れたのは、李洛淵(イナギョン)首相の立場表明にとどまっている。「司法の判断を尊重」し、
「首相と関係省庁、民間専門家とともに政府の対応策を講じていく」との内容だ。文政権は、「重要事項は全て青瓦台(大統領府)で決める」といわれてきた。首相らへの対応一任は、早期解決に向けて対応することを放棄したとも受け取れる。
日韓関係筋は「韓国政府は担当部署で様々な対応シナリオを準備したが、結局、『何もしない』という結論となる選択肢もある」と解説する。
引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00050007-yom-int
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