河野氏「今までの日韓問題とはケタが違う」→今現在、河野株は急上昇しているな。

「ポスト安倍」の有力候補２人が存在感を発揮している。河野太郎外相（５５、衆院神奈川１５区）と、自民党の岸田文雄政調会長（６１、広島１区）はこの土日、

韓国最高裁の元徴用工をめぐる異常判決や、外国人労働者受け入れ拡大などの政策課題をめぐり、キレ味鋭い発言をそれぞれ炸裂（さくれつ）させた。

「国際法の原則から言えば、あり得ない判決が出た。日韓関係を揺るがす大きな事件となった」

河野氏は３日、地元の神奈川県茅ケ崎市で街頭演説に立つと、韓国最高裁の異常性をやり玉に挙げた。

日韓の法的基盤を一方的に反故（ほご）にした隣国の暴挙と、日本の主張の正しさを国際社会に理解してもらうには、ＰＲが欠かせない。

河野氏は翌４日、米金融情報配信会社、ブルームバーグの単独インタビューに応じ、韓国政府が問題解決に動かない限り、日韓関係は前進しないとの考えを示した。

さらに同日、自民党の山本一太参院議員が群馬県内で開いた政経セミナーに登壇し、「今回の判決は、国際法に基づき秩序が成り立つ国際社会に対する挑戦だ！　今までの日韓問題とはケタが違う」と言い放った。

一方、４年８カ月も外相を務め、「ポスト安倍」の先輩格といえる岸田氏も負けてはいない。４日朝、フジテレビ系「報道プライムサンデー」に出演し、「韓国の対応次第では、日本も毅然（きぜん）とした態度をとるべきだ」と強調した。

ケンカ下手の「公家集団」と揶揄（やゆ）される宏池会の領袖としては、踏み込んだ発言だ。岸田氏は続けてＮＨＫ番組にもはしご出演して、重ねて韓国を批判した。

さらに、臨時国会の焦点である、外国人労働者受け入れ拡大を目指す出入国管理法改正案への成立についても、並々ならぬ意欲を見せた。

岸田氏はその後、神戸市で講演した。３年後の総裁選を見据えた強気の発言が飛び出した。

「この先、日本の景気はじきに下がる時期を迎える。東京五輪の需要も陰りが出る。人口減少時代にあって、社会保障や、国の持続可能性の維持には、先進国最悪といわれる財政についてもしっかり考えるべきだ。

経済、社会保障、財政問題の３本柱でしっかりとした未来を示せるか。私も自民党の政策責任者として、この議論をリードさせていただいている」

河野、岸田両氏のバトルは今後、さらにヒートアップしそうだ。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00000012-ykf-soci

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