入管法案、攻防本格化へ＝日程窮屈、会期延長も視野→入管法案、ちゃんと見せてください

国会は2018年度第1次補正予算の成立を受け、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案をめぐる与野党の攻防が本格化する。

与党は13日の衆院本会議での審議入りを目指すが、野党は「拙速だ」などと反発し、対決姿勢を強めている。来月10日の会期末まで審議日程は極めて窮屈で、与党は会期延長を視野に今国会成立を目指す。

自民、公明両党の幹事長、国対委員長は7日、東京都内で会談し、入管法改正案の会期内成立を図る方針を確認。衆院議院運営委員会は8日の理事会で、同改正案の審議日程を協議する。

与党は16日に衆院法務委員会で実質審議に入りたい考え。3日間程度で審議を終え、22日にも衆院を通過させる日程を描く。

これに対し、野党6党派は7日の国対委員長会談で、法務委だけではなく、同改正案に関連する委員会による連合審査の開催など、徹底審議を求める方針で一致。立憲民主党の福山哲郎幹事長は党会合で、「きりがないぐらい問題点が噴出している。しっかり質疑したい」と強調した。

国民民主党の玉木雄一郎代表も記者会見で、「生煮えで中身が何もない法案だ」と痛烈に批判。共産党の穀田恵二国対委員長は「法律の体をなしていない。顔を洗って出直してこい」と撤回を求めた。

野党が対決姿勢を強める中、与党内からは早くも、今国会で確実に成立させるため「1週間程度の延長は視野に入れている」（自民党幹部）との声が出始めている。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00000019-jij-pol

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