歴史的な変化の扉が開こうとしています。外国人労働者の受け入れ拡大を目指す出入国管理及び難民認定法(入管法)改正案のことです。
政府は新制度について「移民政策とは異なる」(菅義偉官房長官)としていますが、改正内容を聞く限り、政策の大転換でしょう。本格的な移民社会に踏み出す覚悟が必要な時代を迎えたと思います。
「全国各地の現場では人手不足が深刻化しており、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる仕組みを作ることが急務であります」
外国人労働者の受け入れ拡大政策を政府内で取り仕切る菅氏は10月12日の「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」でこう述べ、新しい在留資格の実現に意欲を示しました。菅氏はさらに、来年4月の導入に向け準備を進めるよう指示しました。
今回の法改正は、医師や弁護士など「高度な専門人材」に限定してきた就労目的の日本在留資格を、単純労働を含む分野に拡大する内容です。
改正案骨子によると、新たに創設される在留資格は、一定の知識・経験を要する業務に就く「特定技能1号」と、
熟練した技能が必要な業務に就く「特定技能2号」の2種類。1号は在留期間が最長5年で、家族の帯同は認められせん。2号は在留期間の更新が可能で、家族帯同も認められます。
1号の資格取得には、日常会話に支障のない程度の日本語能力と各業務に必要な知識と技能に関する二つの試験に合格する必要があります。
新制度が創設されても、途上国の人々を対象に日本の進んだ技術を学んで自国の産業発展に役立てることを目的にしている現在の「技能実習制度」(最長5年)は残ります。
3年間の経験のある技能実習生は1号の試験を免除されます。技能実習から1号に移行するケースなどでは最長10年の滞在が可能で、永住許可を得るための要件の一つが満たされることになるそうです。
1号から2号への移行は可能です。2号の資格取得には1号よりも難しい日本語と技能の試験に合格する必要がありますが、詳細の設計はこれからです。
改正案を所管する法務省は、介護▽建設業▽農業▽飲食料品製造▽外食業--など14業種から受け入れ希望が出ていることを明らかにしています。不景気などにより人手不足が解消された場合には、受け入れを停止できる措置も盛り込まれます。
日本に在留する外国人はおよそ256万人(2017年)です。うち、働く外国人は昨年10月末現在で過去最高の約127万9000人に上っています。08年は約48万6000人でしたから、2.6倍以上に増えたことになります。
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181111-00000005-mai-pol
ネットの反応
いかにも官僚の考えそうな、1号2号と物を数える名称。単身者と家族の区別。単身者は治安を悪化させる根源だという。
定義は便宜だ、どう判断するか、それは役人次第。つまり権限を持つことで、どうにも扱える。何時ものやりかた。統治方法論
安倍総理はが移民を移民と言わないし前回選挙ではマニフェストに外国人労働者については具体的な記述はなかったし争点として問われた印象がなく、なし崩しに外国人労働者が増えて来て移民大国になる事を選択した訳ではないので覚悟が出来ないのです。
ドイツ、スエーデン、デンマーク等欧州で起きている犯罪の激増は移民政策の結果です。
移民者達が独自のコミュニティーを造り、その地域に入る事も危険な様な事になってます。日本も同じ道を行くのならば女性は夜間の外出も出来なくなるでしょう。
治安悪化の対策をどうするのか?
また、日本の崩壊を狙う反日国家からの移民をどうするのか? 不安です。
この国の経済財政は終わってるからね。
覚悟とか言っても、政府はまともな説明をしようともしていないし、移民政策と認めてないんだよな?。
受け入れだけが先行して、その他のルールは、これから検討していくんだろ?
受け入れ体制も何も出来てない内に済し崩しに入れるってのは、混乱の絵面しか想像できない。
記事を読む限り、技能実習1号で来ればスライド式に実質永住する可能性もあるんじゃないか?
少子高齢化は最近起きた問題じゃない。人手不足と就業率は景気に左右される。景気は水モノ、変動がある。黒字企業も先行き不安なのか内部留保が増えた。景気が悪くなった時、帰れなくなった外国人はどうするのか?
官邸は共生などと綺麗事を言うが、現状は安価な労働力の輸入であり、それを推し進める為の政策を取っているに過ぎない。
日本人は熱しやすく冷めやすい。また、現状に不満を持ちつつ仕方ないと諦め、現状を受けれてしまう民族だ。政府と財界はそうなるのを待っている。
過労死問題、ギャンブル依存症問題、軽減税率問題、移民の人権問題保険問題等、安倍政権下での法案はどれも国民に説明せず知らせず審議せず、拙速な強行採決によって決めてしまう。
その後、国民はその対応に追われ苦しまされる。
こうなったら、民主党時代の超円高時代が良かったと感じる。企業は、外国に工場をつくって、外でやってくれてた。
自民党の円安時代は、こうなるのか。
自民党みたいに増税するか、民主党みたいに仕分けするか。
現時点で日本国内に中国からの行方不明渡航者が20000人潜伏してる、、、、これ野放しでまたザル入国か?
安倍のデタラメ答弁を聞いて良い事だと思う人なんかいるの?
犯罪が増えるので嫌です
美しき日本が崩壊します。欧州諸国の悪しき例があるのにあえて同じ轍を踏むとは慚愧に耐えかねます。悪しき宗教が入り込み、必ず社会の「分断」混血となった国民の下流化、治安悪化等々。考えるだけで反吐がでます。
要らんわ。
何ってるの?
当の日本人からはメディとして相手にされないから、在日コリアン向けの偏向報道ばっかりだよね。
そんな偏向新聞社さんのお客様になる可能性があるから、毎日は移民ウェルカムなんだよね。
その延長線上にある記事なんだよね
その証拠に今回の朝鮮人労働者の判決について、ずいぶんおとなしいですよね。
コリアンが支局長をやる新聞社だけのことはある。
不法就労、医療費負担など現行を問題を解決せずに移民政策を進めるのは誤り。そもそも日本の少子化問題に実行のある対策について議論せず、労働力不足の対応策が移民しかないようなマスコミや政治家の論調は幼稚だと思います。誰が移民労働者やその家族の社会保障費を負担するのですか。
人手不足が言われていますが 不足しているのは 低賃金で奴隷
労働的に働かせられる職種・職場です。
試しに 人手不足の職種で 給料を 2倍にしてみたらすぐに
採用できますよ。
日本という国を維持するためにも海外から人材を確保する改正が必要です
人件費の抑制にはなるか。とほくそ笑みを浮かべる大企業か?
アメリカでさえ移民キャラバンで頭痛めてるし、ヨーロッパなんて移民問題で差別やいがみ合いの結果、テロが頻発した。向こうは治安部隊が鎮圧するから片付くけど、日本でテロが起こり、銃でも乱射乱撃されたらあっという間に死体の山だ。安倍や経団連はそれでも高みの見物かね?その怒りはやがて政府に向く。そして官邸からヘリで横田基地に逃げるのかね?
親日国家からだの受け入れに限定して下さい。
移民を受け入れた国が、
失業、治安の悪化をまねいて
アメリカ、ヨーロッパ
含めてひどい目にあってる。
マスコミが馬鹿なのか、
分かって伝えてないのか、
どっちか。
まあ、後者だろうな。
移民は大企業の安い労働力だから。
スポンサーには逆らえない
マスコミ。
増税や移民政策を実行する安倍政府、
ネットで愚痴るより、
投票の力で現状を変えないの ?
現状がこうなったのは、
日本人が政治に無関心過ぎるからだ。
日本の投票率が低い。
だから一部の人の思うままになるよ。
反対です。労働力不足と言っても後10年でAI社会。あらゆる業種でAI化が進めば人が余るのは必至。事務工場物流レジ接客介護。
成らないのは建設業位だろう。
経団連に金をもらって書いたのか?毎日らしい深みが全くない記事だ。魂を悪魔に売っているようなフジサンケイグループなら政府の広報機関として書いても良いが、我が国の労働者が低賃金で喘いでいるのに、全く地に足がついていない記事だ。特に、子育てを外国人に任せるなど、言語道断。手を抜けば、それなりの子供になる。育休制度の改善など、目の前にある我が国の現行福祉政策の見直しが先だろ?とても及第点はやれない落第学生の作文だ。
少子化、医療費などの社会保障、地域格差、様々な問題を残したまま、安易に低賃金狙いの外国人労働者の受け入れ政策には疑問が大きい。
企業が富の分配を適切にすれば、給与が上がり消費が増え、経済が活性化し、子を持つという希望も出てくる。
シニアをもっと活用する政策を打ち出すべきだ。シニアが元気で働き収入があれば、医療費も軽減できる。
場当たり的な対策ではなく、将来を見据えて日本国全体を俯瞰した政策が必要だ。
企業の過剰な貯蓄にテコを入れるべきだ。
覚悟を問うた上での施政ならともかく、こそこそ既成事実を積み重ねてきて、対策も不十分なまま覚悟せよ、はないだろう。
障害者雇用水増し問題は??
それで雇用の外に不当に追いやられた障害者より、結局賃金の安く使い捨て出来るの『健常者』が欲しいんですね?
日本語ネイティブが減少し国家破綻をきたすでしょうけれど。
日本になにか起きても日本に愛着のない人達は逃げますよ
そもそも空港の監視員自体か人手不足と聞くが、そこはどうなのか
これ以上、増税というお小遣いはやらんぞ?
僕にはマスコミが推奨するような社会像みたいなものを疑う癖がついてしまったようだ。マスコミの収益構造に原因を持つこの社会の劣化を覆い隠す事を目的にしているのではないか、などと勘繰ってしまう。それぞれの報道の裏にあるマスコミ自身の利害が見えないまま、ずるずると世論がそれらの報道に引きずられていき、ついには既成事実化してしまう。この移民うんぬんの話もその一つなんじゃないか、などと疑っている。