「来年には上場を予定していたのに。これではすべてが台無しです。どうしたら…」東京都内のビル。女性は自ら作ったという紙を差し出して、大きく息を吐いた。
女性が怒り心頭に発しているのは、資源エネルギー庁が10月15日に公表した国民負担の抑制案だ。
同庁の担当者によると、今月21日までパブリックコメントを募った上で、12月に制度を最終決定する見込み。
内容は、平成28年8月より前に売電権(ID)を電力会社から得たものについては、太陽光発電所に送電線をつなげる工事(電力連係工事)の着工申し込みを来年3月31日までに得ること。
得なければ、例えば1キロワット当たり40円の売電権を取得していたとしても、失効し、現行の1キロワット当たり18円でしか売電できなくなる。
さらに業者側にとって厳しいのは、仮に電力会社に着工申し込みを受領してもらったとしても、1年以内に運転を開始しないといけない。
それを超過すると、超過分だけ売電期間が短縮される見込み。運転しないまま1年を経過すると、着工申し込みを受け付けてもらっても、1キロワット当たり18円に売電価格が下落するのではないかと業者界隈に伝わっている。女性はそれを憂いているのだ。
女性の言い分はこうだ。経営する会社が西日本に太陽光発電所を計画している。大きな反対はなかったものの、農家などを中心にインフラ整備などを求める声が上がり、それに対応していたため、着工が遅れた。
「土地購入、連係費用、開発、増設費用を考えただけでも18円では採算が合わない。国は政策をコロコロと変えすぎです。これでは倒産するしかなくなる」と訴える。
平成23年3月の東日本大震災が後押しし、当時の民主党の菅直人政権下で進められたFIT法は同24年の施行時は産業用で1キロワット40円もの売電価格を20年間、保証していた。
そのため中国、韓国、スペインなどをはじめとする外国資本が日本に殺到。資金が潤沢な会社が関与した特定目的会社(SPC)が数多く作られ、大規模太陽光発電所(メガソーラー)が乱立した。
再生可能エネルギー普及委員会の委員長を務めた片山さつき地方創世担当相(59)は、土地付き太陽光発電用地を紹介する会社のサイト「メガ発」によるインタビューで次のように話している。
「日本の太陽光発電の買い取り価格が21円(現在は18円まで下がっている)に対し、中国は年末に訪中した際、買い取り価格が3円だった」
つまり今でも中国企業は、日本で太陽光発電事業をすれば、自国の6倍もの高値で太陽光を売電することができる。40円ではバブルが起こるのは必然といえた。
またIDを転売し、莫大な利ざやを得る業者も少なくない。
例えば13日に法人税法違反(脱税)で東京国税局から東京地検に告発されたことが報じられた東京都内の会社社長(53)の場合、福島県西郷村の太陽光発電施設建設計画のために取得したIDを3億円で他社に転売していた。
ある太陽光業者は次のように話す。「特別大規模なものを除けば、IDの取得には設計図の作成費など、せいぜい100万円程度しかかからないでしょう。暴利といえます」
次の土地もIDの転売が問題になった。千葉県勝浦市浜行川、興津、大沢にまたがる場所に建設予定の大規模太陽光発電所(メガソーラー)。
2万5005キロワット、総事業面積は約51ヘクタールに及ぶ。事業主体は勝浦興津ソーラー合同会社。持ち分の90%をタカラレーベン(東京都千代田区)、10%をエジソンパワー(東京都中央区)が所有。発電が始まった段階でタカラレーベンが100%所有することに決まっている。
だが、関係者によると、初期の事業者はエジソンパワーで、同社は自社の売電権を平成29年9月から順次、計15億円でタカラレーベンに売却したのだという。
鈴木克己・勝浦市議がこう話して憤る。「発電所の建設予定地は市有地で、勝浦市はエジソンパワーとの間で、事業着工してからの約束(着工までは無料)で、
賃貸料年1千万円の契約を交わしています。再生可能エネルギー促進に資するというので貸しているのに、市有地の上で売電権を譲渡するなどという金儲けをされたのでは納得できない」
経産省の今回の改正は、太陽光発電のIDを取得しながらなかなか建設をせず、転売などで利益を図る業者の動きを抑制する狙いもあるとみられる。
勝浦市は「合同会社の代表者が変更になっても、市としては支障はないと考えている」とし、タカラレーベンは「IDの権利を譲り受けたことは事実だが、企業モラルに反することはしていない」。エジソンパワーは「コメントする立場にない」と返答した。
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181118-00000515-san-soci
ネットの反応
胡散臭い中国 韓国資本のソーラーパネル屋なんてどんどん倒産して下さい
まあ、悪質な事例が多いから是正する必要はあるが、そもそも持続できない価格を提示した国にも問題あるわな。
太陽光発電所は潰れてくださいでいい。誰も幸せに出来ない。
だだっ広い場所でソーラーパネル広げてるのほど、無駄な物は無いと思ってる。その下を有効利用しようと思わないのか?貸し工場にするとか、工場式農業に使うとか。でっかい工場の屋根とか、ドデカイビルの屋上とかにパネルは置くべきなんです。
高額の売電権を取得しながら、いつまでも着工せずに設備の値下がりを待って利益を最大化させようっていう、インフラのことなんかカケラも考えてない連中が山程いたってのは前から問題になってた訳で、ソレを今更追い込みかけられたからって逆ギレするとかアホなのかと。
テキトーに理由こじ付けて着工を先送りしてた奴が、よく恥ずかしげもなく被害者面できるなぁと。
とっとと着工してりゃ良いだけなのに。
まぁそもそも、最初っから期限切っておきゃ良かったんでしょうけどね。
脱温暖化、脱温暖化と盛んに唱えて太陽光発電を推奨してきたが設置できない者へも同等に再生エネルギー付加金を課せる不公平な制度。ドイツは買取りやめたそうだ。
そもそも経産省の考えが甘い。 初期の40円超えの買い取り価格。 ID取得の審査が甘いから設備建設の能力が無い業者がIDだけを取っていつまでも発電しないのを許した。
民主党が後先考えずに推進した政策。当初から無理がある政策だった。
当時は景気全体がよくなく、投資先を探していた連中が国民の負担で成り立つ太陽光ビジネスにこぞって参入してきた。
日本の地理的、気候的条件ですぐにでも太陽光発電が原発に代われると思い込ませた罪は重い。
投資した会社だけが倒産するだけならいいが、高齢者を狙い合法的に資金を集めている会社もあり、そのうち社会問題化していく可能性大。
10年20年後にはきっとボロボロになって不法投棄やほったらかしになった太陽光発電施設が、あちらこちらに放置されることでしょう!
こういう事があるから、再生可能エネルギー発電が進まないんだろうな。
だから脱原発も進まない。
業者等あてにせず本来は一般家庭に限定すればよかった、売電が1kw40円など狂気の沙汰。
旧民主党を信じて一票を入れた結果がこの通りです。
多くの国民は、この人たちに政権を任したら大変なことになると悟りました。
今日でも、支持率は超低いながら、常に”国民”のフレーズを使い、すました顔で日本国民を混乱させることばかりやっています。
メディアも含む一部の反日勢力の連中を真っ当な日本国民の手で撲滅しなければなりません。
初めから商業目的で権利だけ申請し、土地や計画も無くいままで何をしてきたの?パネルの価格下落を待ってたの?
太陽光を放置して、原発再稼働。政策がバラバラ。エネルギーを制することができない国に未来は無い。
日本にソーラー畑わ景観悪くするだけ、もう要らん!倒産大歓迎。
太陽光発電はエコでもなんでもない、薄い密度のエネルギーを濃いエネルギーの密度として使うとエネルギー収支がマイナスになる
太陽光発電がエコで無い事は明らかです。
今後パネルの廃棄方法とか問題になるだろうな。
福島原発周辺は木々が生い茂り、野生化した動物の天国になってる。
かたや、山野を切り開き、自然を破壊してそこら中にソーラーパネルを設置してる。
本末転倒ではないか?
家庭の電気料金に再生エネ負荷金を請求するのはおかしい、何で他人の金を払ってやらないといけないのだ。
高値で買い取るための資金は、電力の利用者である国民から徴収されてます。こんなデタラメな高値を設定した民主党に全責任があります。
自立できない発電設備。
場所ばかりとって、費用対効果に見合わない「安い」発電技術。
野党共が国会でやたらと拘る「再利用可能エネルギー」だが、実際には運営があまりに杜撰過ぎて、その安さも結局「既存の電力会社の脛を齧っているだけ」で、しわ寄せは全て電力会社が負う事態になっている。
当然「普通に」運営したら、発電能力の低さのせいで利益は少ない一方、維持管理費の方が利益を上回る事態になり、「倒産不可避」となる。
太陽光発電ですらそんな状態なのに、「もっと設備費がかかる」風力発電に至っては、そのバランスの悪さはもっと大きなものになる。
そもそもなんで「売電」などと言うシステムを考えたのか。
元々「自分で作った電力」ではない物を電力会社が買い取る意味はない。
必要ならば自分で作れるのだから。
結局このシステムのせいで、問題の本質が見えなくなってしまった。
お得意の「隠蔽」です。
遅すぎるくらい、もっと早くメスを入れるべきだった。太陽が照っている時だけ電気を作り出して送電し利益を要求するなんて虫が良すぎる。
すべて国の策略。原発が一番安くて安心でしょうと?と 言うための太陽光。
メガソーラーはエコよりも自然破壊という負の面が大き過ぎる。
エコとエゴは紙一重ということか?
バカが読むこと前提の産経新聞だからあれだけど、中国をディスれば読者がカッとなることをわかっているとはいえ、えげつないし、大人げない。
外資が参入することを問題視するのなら、日本もよその国で経済活動できなくても文句を言えなくなる。そこんとこ、わかっていないで中国人出ていけと騒ぐのはリテラシーが低すぎるだろう。
日本の公務員たちがいかにコスト意識が低くて経済の契約に間抜けなところがあるのか、問題視するならそこだろう。
民主党はホントに害悪しか撒き散らさなかった。
倒産すればいいよ。山切り開いてのソーラーなんか、百害あって一利なしだ。
投資目的としてやったのなら、それこそ自己責任で。
太陽光発電は個人宅の小規模な補助電力で良いのでは?メガソーラーだと需要供給のバランスをとるのが面倒くさいんだと思う。国は一戸建てに補助金増やしたほうが良いと思う。
実際のところ、太陽光発電はイニシャルコストが高すぎる上に発電できる時間が限られ、しかも天候にも左右されるなど不安定要因が多すぎる。あくまでも補助的なシステム以上にはなり得ない。
これで儲けると言う発想が無理だと思う。