＜日露新枠組み＞首脳直結で打開狙う　主権・非軍事化で難題→これからも平行線のままです。

安倍晋三首相とプーチン露大統領は１日（日本時間２日）の会談で、北方領土問題を含む平和条約締結交渉の加速に向け、外務省次官級を交渉の特別代表とするなどの枠組みを整えた。首相は、来年１月の訪露時に大枠合意し、

来年６月の大阪での主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて予定されるプーチン氏来日時に平和条約への署名を目指す。ただ、領土の返還条件など課題は山積しており、交渉が想定通りに進むかは見通せない。

「非常に頻繁なスケジュールで作業することはうれしい」。プーチン氏は冒頭、今年４回目となる会談を歓迎した。条約交渉の加速で合意した前回からわずか２週間あまり。首相も「すぐに再会できてうれしく思う」と応じ、会談は和やかな雰囲気で始まった。

合意した枠組みは、両外相を責任者に、森健良外務審議官、モルグロフ外務次官が特別代表を務める。会談に同席した野上浩太郎官房副長官は「両首脳が外相、交渉担当者（特別代表）と緊密に意思疎通し、直接指示を出しながら交渉を進める」と説明した。

領土交渉は、返還される島の数や条件など「政治判断がその都度求められる」（外務省幹部）。両首脳は自身が関わる枠組みを作り、交渉への本気度を示した形だ。

だが、交渉は難航が予想される。プーチン氏は、交渉の基礎となる日ソ共同宣言（１９５６年）で引き渡しが明記されている歯舞、色丹２島すら「宣言で、主権がどちらになるかは記されていない」と主張。

主権を保持したまま、施政権だけを日本に渡す可能性をにじませている。日本政府は「主権と施政権は一致する」（政府高官）と反発するが、大きな論点になりそうだ。また、色丹島には多くのロシア人が居住しており、返還された際のロシア人の居住権問題もある。

さらに、ロシアは、引き渡した島に日米地位協定に基づいて米軍基地が設置されることを警戒している。首相は北方領土を「非軍事化」する考えをプーチン氏に伝えたが、ロシアが「文書による担保」を求める可能性がある。

日本は「米国は同意しない」（外務省関係者）とみており、米国との「板挟み」になることも予想される。

ロシアによるウクライナ海軍艦船の拿捕（だほ）問題も影を落としかねない。トランプ米大統領は今回、米露首脳会談を見送った。米国をはじめ国際社会が対ロシアで批判を強めれば、日本だけがロシアに融和姿勢を示し、交渉するのは難しくなる。【ブエノスアイレス光田宗義】

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181202-00000058-mai-int

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