ポイント還元、決済14社が内定→全国の鉄道系を入れて欲しい。

経済産業省は27日、来年10月の消費税増税に際し景気対策として実施するキャッシュレス決済のポイント還元制度について、商品・サービス利用額の最大5％が還元対象となる決済事業者を明らかにした。

現時点でクレジットカード会社大手のJCBや三菱UFJニコスに加え、楽天やスマートフォンを使うソフトバンク系新興企業「PayPay（ペイペイ）」を含む計14社が内定しており、今後、増える見込み。

経産省は年明け以降、対象となる中小小売店などと決済事業者との調整を本格化する。新原浩朗経済産業政策局長は同日、記者団に「（対象店舗には）リストを配布して周知し、（決済手段の）競争を喚起する」と語った。

店側が負担する決済手数料を比較し、中小事業者の重荷となっている費用の引き下げを促すことで、キャッシュレス普及に弾みをつけたい考えだ。

経産省が還元制度の「協力事業者」として示したのは、クレジットカード会社が4社。スマホ画面で2次元コード「QRコード」を組み合わせる決済サービスで、ペイペイなど3社。電子マネーでは、イオングループ「WAON（ワオン）」、

セブン＆アイ・ホールディングス「nanaco（ナナコ）」、JR東日本「Suica（スイカ）」など4種類で、店側の対応が整えば、利用者には各社が運営するポイントが還元される。今後、大手銀行主導のスマホ決済サービスも加わる見通し。

政府は消費税率10％への引き上げに伴い、小売店などで現金を使わない利用額のポイント還元に国費を投入する。来年度予算案に2798億円を計上し、来年10月から2020年の東京五輪開催前まで9カ月間実施する。

◇経産省が示した決済事業者
【クレジットカード】
三菱UFJニコス　（200万超）
三井住友カード　　（75万程度）
UCカード　　　　（150万程度）
JCB　　　　　　（200万超）
【電子マネー】
WAON　　　　　（40万程度）
nanaco　　　（35万程度）
Suica　　　　（43万程度）
楽天Edy　　　　（60万程度）
【汎用サービス】
楽天　　　　　　　（120万程度）
【スマートフォン決済サービス】
オリガミPay　　（2万程度）
Line　Pay　（10万超）
PayPay　　　（　―　）
【決済代行】
Coiney　　　（5万程度）
Square　　　（25万程度）
（注）カッコ内は加盟店数。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181227-00000127-jij-pol

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