元徴用工問題　韓国司法の判断のおかしさをアピールすべき→付け入るスキを与えてはいけない

2月18日、ジャーナリストの須田慎一郎がニッポン放送「須田慎一郎のOK! Cozy up!」に出演。韓国での元徴用工問題について解説した。

いわゆる元徴用工問題　原告が日本企業の資産を強制売却へ
韓国で新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定した、いわゆる元徴用工を巡る裁判の原告側は、差し押さえた新日鉄住金の資産である保有株式を売却するよう裁判所に申請する。

新日鉄住金が応じる姿勢を見せなかったことを受けたもので、韓国で賠償命令が確定していることから申請は認められる見通しだ。

新行）いわゆる元徴用工訴訟の元原告側の代理人弁護士らは、15日に賠償協議のため東京都千代田区の本社を訪れたのですが、面会を断られたとして既に差し押さえている韓国内の資産の売却と、現金化の手続きを始めると宣言していました。

須田）この問題に関して言うと、よく比較対象にされるのが、中国人のいわゆる元徴用工との賠償請求の話です。そのとき、実は日本で裁判が起こされて、これについては最高裁判決が出ているのですよ。

それによると、日中間の戦後さまざまな条約締結によって、政府間での損害賠償請求権は消滅した。従って司法の立場としては賠償を求めることは言えないと、明確に個人の権利、権限を否定しているのですね。

ただし、最高裁判決は続いていて、企業側がこれを解決することが望ましいという形を取っている。これを韓国とのやり取りに当てはめて見ると、日韓の間でも戦後の条約によって、政府間の賠償請求権は無くなりましたということになっているのです。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190224-00010027-nshaberu-int

ネットの反応

1.
一切の妥協や譲歩はしてはならない。
寧ろ制裁を加えて二度と日本に対して生意気な口をきかないように捩伏せなきゃいけない。

2.
須田慎一郎は、ファクトを知らないで論評している。大法院の判決は、「不法な日韓併合下における、強制労働に対する精神的苦痛の慰謝料賠償判決」で、賃金未払いの請求は棄却している。一方、日韓請求権協定の請求権放棄は、財産権や債権債務に対する請求権放棄で、大法院の判決は筋が通っている。

また、2012年6月26日に開催した新日鉄住金株主総会で、当時の佐久間常務が韓国大法院の差し戻し判決について、将来賠償判決が出れば「法律は守らなければならない」と述べ、賠償金を支払う考えを示した。

国際的な企業にとって、外国の最高裁判決に従わない事は、世界的な信用を無くす。従わない方が、株主代表訴訟になる。須田慎一郎は事実を調べもせず、憶測や噂で論評してはいけない。論評するなら、ファクトを勉強すべきだ。論評する方は、請求権協定、大法院判決を、よくよく読んでほしい。

3.
この問題点に限らずこの国とは所詮わかりあえないと思う落としどころなど探すのではなく患国に進出している企業は撤退の方法、時期を即検討することを願いたいあらゆる交流をやめましよう？

4.
断交される位の事をされている。
平成のうちに精算して断交してほしい。

5.
北の指導による中枢部のマインドコントロール化、韓国内最高権威の輩の総入れ替えから始まり。最後は防衛省幹部連中の脅しと賄賂攻撃で韓国の北化が達成されようとしている。日本政府は、この動きで直接的脅威と捉えた防衛ラインの再考を、慰安婦、徴用工問題は、ただの国民向けパフォーマンス。

6.
このような国家ぐるみの国際的な詐欺事件に対する
対処の必要性が今後増していくと思われます。
法改正が必要なんじゃないですか？

7.
韓国の”徴用工”問題は、実は一番参考になるのが、アメリカの南北戦争後の奴隷解放だと思います。奴隷解放とはその所有者であった南部の州の白人から見れば政府による財産の無償の没収です（因みに英国では１８３４年に奴隷制が廃止され、所有者に国から補償金が支払われているー日本国憲法２９条３項参照）。

黒人解放奴隷には金銭的な補償は一切行われませんでした。もし今になって、時効が廃止され、黒人解放奴隷の子孫らが元の白人奴隷所有者らの子孫に慰謝料請求権が認められるとしたならば、アメリカも英国も大混乱になり、国の分裂は避けられず最悪内戦にまで発展するでしょう（実は、英国では一部にその動きがあるようです）。

徴用工問題は、実は近代以降の世界の歴史の清算問題の一環であり、日本だけが勝手な解決をしてはいけないのです。かって植民地を持っていたすべての国で問題となり得る問題です。諸外国とも連携して対処していくべきでしょう。

8.
●おかしいのは「司法の判断」だけでは無い。
全てに於いて「オカシイ」。

9.
株式を差し押さえたのですよね。
ならば、この会社は新日鉄住金からも役員として経営に参加しているのでは？

株式を売却されると、新日鉄住金から出向の役員も引き上げてしまいます。新日鉄住金からの援助も無くなるでしょうから、この会社は経営を続けることできなくなるのでは。そうすると会社の価値もなくなり、差し押さえられた株式の価値はなくなります。
せっかく差し押さえたのに残念でした。
韓国側も分かってやってるのでしょうし、それでいいならいいじゃん。

もう諦めて別会社を立ち上げた方が儲かるかも。
きっと取引先も戻ってきます。取引先もその方が安心ですから。

10.
アピールしてるだろ。
マトモな国ならわかってるよ。

11.
文の大衆の中で少数の声の大きい人に迎合した、唯我独尊の政治です。さよなら大韓民国。お金せびるだけの国民とは関わりなく生きてゆきます。先ずはフッ化水素、組立部品の禁輸から始めて下さい。半年たてば文が大韓民国国民の手で政界から消されます。

12.
いつ、韓国と断交するのでしょうか？
遺憾や抗議は、もういりません。

13.
今回の原告は
徴用工でなくて
募集で応募してきた出稼ぎ労働者という事が分かっている。

14.
政府と外務省はなぜ諸外国の言語を使用してホームページ上で韓国司法の判断の異常さをアピールしないのか？いわゆる慰安婦問題で、重要なのは、情報合戦で早く大量にアピールすることだと身を持ってわかったはずなのに。冷静な対応をなどという有識者やメディアの意見は全く無視したらよい。

国際社会では、黙っていれば正しいことでも悪者になってしまう。日本人同士の日本国内の出来事とは分けて考えなければならない。性善説が通用しないのだから。

しかし、なぜ立憲民主党を初めとする野党は韓国への抗議をしないのか？どこの国の政党なのだ？アメリカには執拗に絡み、中国・韓国・朝鮮には全く抗議できない政党に国政をまかすことなど絶対にできない。

15.
政府に何を期待するんだい？私達一人ひとりから出来る事(報復行為)があるんじゃない・・・むしろ穏便に済ませようとしているのは政府じゃなくて私達なんじゃない？。。。。

16.
別に、韓国「司法」だけじゃないですよね。

知れば知るほど嫌いになるという、韓国の「すべて」がおかしいことをアピールしてあげないと。

17.
もういい加減経済制裁に踏み切って欲しい。慰安婦問題とは違い今度は民間企業が標的です。国民の財産を守るのは国の仕事です。