「組織的隠蔽」を再否定　統計不正再調査結果→認めるわけない。

厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題を検証していた有識者による特別監察委員会は27日、再調査結果を公表した。

追加の報告書によると、焦点となっていた組織的隠蔽（いんぺい）は1月の公表内容と同様に認めず、課長級職員ら個人レベルでも「意図的に隠したとまでは認められず、隠蔽行為があったとはいえない」と結論づけた。

監察委の樋口美雄委員長（独立行政法人労働政策研究・研修機構理事長）は同日、根本匠厚労相に追加報告書を手渡した。午後に記者会見する。報告書は厚労省に対しては「組織としての認識の甘さ、ガバナンスの欠如などを強く非難する。猛省を促す」と指弾した。

厚労省は2004年から、500人以上の事業所は全数調査するルールに反し、東京都内は3分の1を抽出する不正調査を開始。18年1月には全数調査に近づける補正をひそかに始めていた。不正を容認するマニュアルも確認され、組織的隠蔽が疑われていた。

報告書によると、17年冬ごろ、局長級の酒光一章政策統括官（当時）は担当課の石原典明雇用・賃金福祉統計室長（同）から都内分がルール通りに実施されていないことを報告され、「しかるべき手続きを踏んで修正するように」と指示。

監察委はこの指示について「公表すべきだという認識だった。不適切な取り扱いを容認したとは認められない」と判断した。石原氏についても「事実を殊更に隠そうとする意図があったとは認められない」とした。

不正は昨年12月末に発覚。厚労省は監察委を設置して今年1月17日に初会合を開いた。報告書公表を受けた1月22日の記者会見では「組織的隠蔽は認められない」と結論づけていた。

しかし、その後、調査した37人のうち7割の聴取を厚労省職員が行っていたことが判明。「身内によるお手盛り調査」との批判が出たため再調査を余儀なくされ、根本氏は1月25日に再調査の実施を表明。監察委は再聴取を含め統計部門の職員ら59人を調査した。

同統計を巡っては、不正調査問題とは別に、従業員30～499人の事業所のサンプル調査を全数入れ替えから一部入れ替えに変更した経緯に「首相官邸の関与」があった疑いがあるとして、野党が衆院予算委員会で追及している。【神足俊輔、大久保昂】

引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190227-00000034-mai-pol

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