政府は8日午前、西日本を中心とした豪雨の被害を受け、災害対策基本法に基づき非常災害対策本部(本部長・小此木八郎防災担当相)を設置し、首相官邸で第1回本部会議を開いた。
会議に出席した安倍晋三首相は「甚大な被害が広域で生じ続けている。引き続き全力で救命救助、避難誘導に当たってもらいたい。先手先手で被災者支援に当たってほしい」と述べ、被災自治体と連携して物資の供給、災害対応要員の支援、ライフラインの復旧などに取り組むよう指示した。
菅義偉官房長官は会議後の記者会見で、大雨による死者48人、心肺停止28人、行方不明7人を把握していると明らかにした。
また、安否不明の110番通報があったうち安否が未確認なのは45件92人程度で、ほかに「車が流されたのを見た」など人数不明の安否に関する通報が108件あったと発表した。その上で「警察、消防、自衛隊、海上保安庁の救助部隊が5万4千人、ヘリコプター41機の態勢で捜索活動に全力で取り組んでいる」と説明した。
菅氏はまた、被災地自治体への激甚災害指定について「早期復旧復興のためには、被災自治体が財政面で不安を持つことなく、早期に事業を実施することが重要だ」と述べ、前向きに検討する考えを示した。
政府が非常災害対策本部会議を設置するのは平成28年4月の熊本地震以来。
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180708-00000508-san-pol
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