【ソウル=桜井紀雄】戦時下の1940年代に三菱重工業の広島の工場で過酷な労働を強いられたとして、
韓国人14人の遺族らが同社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、ソウル高裁は27日、三菱重工に1人当たり9千万ウォン(約840万円)の支払いを命じた1審判決を支持し、同社の控訴を棄却した。
いわゆる徴用工訴訟では、韓国最高裁が昨年10月に日本企業に賠償を命じる確定判決を出した後、上告審や下級審で原告勝訴の判決が続いており、
三菱重工は既に上告審2件で敗訴が確定。26日には、日本製鉄(旧新日鉄住金)を相手取った訴訟の控訴審判決で原告が勝訴した。
日本企業に対する新たな集団提訴の動きも進んでいる。
引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190627-00000525-san-kr
ネットの反応
これさぁ、「過酷な労働を強いられた」という証拠って、どうなってんの?ちゃんと取材してこいよ、産経新聞!
韓国では平等な裁判はない。
それが、文が言う三権分立ですか。
単なる金欲裁判。
企業の方々、今の日本政府は何もしませんよ。これまでそうだった様に。
国民情緒によって判決を変える。相手に合わせて法律を制定して遡及法によって処罰する。まともな声は届かず。気に食わない相手は魔女裁判にかけられます。韓国を助けようなどという甘ちゃんな進出自体が失敗でした。出来るだけ距離をおきましょう。
はい毎度。
竹島もろとも国際司法裁判所へ突き出して、ついに国交断絶。楽しみにしていまーす!
もう鬼畜だとしか思えない。
政府ではなく、企業も株主もよく我慢している。
素早い動きは一般人であり企業のはず。
もう制裁したらいいのでは?G20で直接韓国に伝えればいい。
あーG20の文ちゃん楽しみだなあ
あほくさ。
さっさと現地人を解雇して撤退するべき。
Kでビジネスするのは徳より損の方が大きいよ。
断絶へ向けてまた一歩前進!
同じことの繰り返し、募集工判決で日本企業に請求なら、日本企業は日本政府に付替えを行い、日本政府は韓国政府に付け替える。
これが日韓の条約に基づいた解決策では?
募集工とはいえ、もらえるカネは確定したなら払うべき、途中でネコババした韓国政府がしっかり保障してやりな。
日本政府は何故制裁しない?韓国大統領の言ってるツートラクなんで都合の良い考え方を潰すべき
韓国内の問題です。
韓国政府より支払って頂きなさい!
日本は1965年に当時の大統領の現金での要求で韓国大統領政府に朝鮮半島の代表として北朝鮮分も含めた提供費8億ドルを支払っている。
徴用工者の金は韓国政府、文大統領にから受け取ってください。
日本はすでに支払い済みです。
韓国内の問題です。
更に日本企業から金を取る行為は詐欺国家ですよ!
泥棒です。
韓国退避企業1社のみ、後残った企業は徴用工に関係なくても既に裁判の準備がされているので覚悟必要。韓国に進出し技術だけ取られ撤退した嫌な思い出を思い出した。
これを機に、サムスン及び韓国のりなど一切の製品を廃止しましょう。
トランプ大統領のように決断できる国でなければ、日本は下に見られ続ける。
売春慰安婦同様に年寄りを担ぎ上げておこぼれに群がるハイエナであった。
出来レースのような裁判して金を巻き上げようとしているくらいにしか見えないんですが。
あきれ返るほどの無知集団。
もうこんなの相手にするのやめよう。
国交断絶しましょう。
それでも金品要求してくるようなら、その時は、どんな頭悪い人達でも理解出来る形で、わからせてあげましょう。
法治国家でない国で裁判しても勝てるわけがない。
この国は法律より国民感情が上位なのだから。
その国民感情もメディアのフェイクニュースに支配されている。
無駄な控訴はやめましょう!韓国の微用工問題は解決しない!締結された補償金が微用工に渡されてないことが問題?今後も知らぬ存ぜぬを貫き交渉は断絶あるのみ! 文、外相、外交はあり得ない!
今だに この国の就職斡旋を受け入れている意味がわからない
いい加減もう制裁してもいいんじゃないの?
良い流れだ。訴えさえすれば勝訴するパターンが完全に出来上がった。
しかも本人でなく、遺族。これならば、ほとんどの韓国人が、原告になり得る。
差し押さえられれば報復する、チキンレースに耐えられる体力が韓国にあるかな?
日本にある韓国企業がまた苦しむことになる
八百長くさい
韓国の狂った司法でどんな裁定になろうと
国際条約での元では無効ですので
国内で最終的に保証するのは韓国政府で有る事は
何も変わりません。
三菱とかももう争うのやめたら?
負けるの目に見えてるんだし裁判に応じるだけ無駄な金と時間費やすだけだろ
もう放置して後は政府がどう対応するか国民と一緒に見てようぜ
さっさと撤退すればいいのに
ここまできたら裁判の意味が無いですね。
制裁か韓国に対して関税強化、輸出入の禁止、入国制限、日系企業の他の国に移転手続き等出来る事から始めるべきです。いちいち相手にしてたらきりがない。