本当に生活に困窮してる人もいてる
職を探しても、年齢的に落とされる人もいる!世渡りが器用な人ばかりじゃない、少し余裕がないと人として暮らせない。いっそのことハロワのカウンターに「ご自由にお取りください:青酸カリ」を置いて欲しいと思ったこともあった。https://t.co/vGOUMh3uDQ— 🇯🇵LUMINA☆おやじの呟き (@allo_osaka) June 29, 2020
● “自民党ヨイショ判決”では? 名古屋地裁に響く「不当だ」の叫び
2013年に行われた生活保護費減額の取り消しを求める訴訟が、生活保護で暮らす1000人以上の原告と約300人の弁護団によって、全国29地裁で行われてきている。
6月25日、最初の地裁判決が名古屋地裁で言い渡された。緊張感が漂う法廷に入ってきた角谷昌毅裁判長は、「原告らの請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告らの負担とする」という判決を述べると、足早に法廷から去った。傍聴席からは「不当判決だ」という叫び声が上がった。原告の完全な敗訴である。
2013年の生活保護費減額については、正当化することのできる合理的な理由はない。理由らしい理由がないのに引き下げが実施され、生活保護のもとでの暮らしは締め付けられている。
いわば、国が堂々と「生活費を充分に渡さない」という経済的DVを行っているようなものであり、“情状酌量”の余地はない。法廷での厚労省側の主張には、時に「もっともらしさ」を取り繕うことさえ放棄しかけているような節もあった。
しかし、この経済的DVは、家庭内での出来事ではない。国家によって、200万人以上を対象として行われている。減額された保護費の総額は、数千億円に達する。
原告が勝訴するということは、国が2013年から2018年までの5年間の減額分の保護費を原告に支払うということである。実行するためには、自民党が与党となっている国会で予算措置を行い、可決する必要がある。必要であっても、実現は困難であろう。
以上の理由から、この種の訴訟の判決の定番の1つは、「生活保護法第8条によれば、厚労大臣が決定することになっている。それが違法であるわけがない」という「裁量論」である。
さらに「それにしても、これはひどい」または「そこまでひどくはないでしょう」という「程度論」がセットになる場合もある。
引用元: https://news.yahoo.co.jp/articles/a3895cb1606d78d5d79b0e1a5aa2603131c44c80
ネットの反応
働けよ。
働いてる人より保護費が高いのはそもそもおかしい。
生活保護費用はもっと下げるか、または現物支給にして、ギリギリで頑張っている低所得層にお金を回して下さい。人権などという言葉のもとに生活保護者にこれ以上手厚くする必要はない。
ごくごく普通のことかと。
不正受給者の温床になりつつあるんですから、減額して当然。
生活保護費はどこから出ている?真っ当に働いている国民の税金だぞ。
努力もせずに義務だ責任だともらうのが当たり前と勘違いしている輩には減額大いに結構。嫌なら、フードスタンプ推進や飲酒ギャンブル厳禁とすべし。
さもなくば、全国民の同意、許可があれば、いくらいくら払ってもいいとか。
働いている最低賃金者よりも高額もらって、文句言うとはね、ふざけんな。と言いたい。
生活保護を貰う人は「働けない」と言う絶対条件ならば分かるが多くの人は「働けない」のではなく「働きたくない」もしくは「働かない」だけだ。自己都合や働く条件など限定しなければ 働く場所、働ける職は幾らでもある。だが、変なプライドと我儘で働かないだけだと思う。
生活保護受ける位なら 変なプライド、我儘捨てる方がよっぽど楽だし変な拘束も無く 自由だと思う。
楽して暮す方が そのツケは回り 後々怖いと思う。
ここで生活保護を叩いている人たち、生活保護費が削減されたとしても、その税金って結局いらんことに使われるんですよ?そして大企業、一部富裕層に行くだけ。
そしてそれから自分がいつどういう状況になるかなんて誰にもわからない。事故にあって病気になって働けなくなるかもしれない。
そういう時に困るのは自分なんですよ?国は本来国民が死ぬまで安心して暮らせるようにする義務があり、生活保護もその一環。また、自民党の政策で金持ちや企業が儲かって保留しているより、生活保護を支給して街中で使ってもらったほうが経済にはいいでしょ。
これ減らしたらスーパーやらさらに苦しくなる店も出てくるよ。金持ちが貧乏人1万人分の資産持ってたって1万倍消費するわけではない。なんか皆想像力が足りないと思う。
そりゃ自分が納得いかなきゃ「不当判決!」とでもなんとでも言えるわな(笑)
一部の「不正受給者」にはビタ一文も税金を使って欲しくないと多くの国民が思っているのではないでしょうか。その不正受給者への取り組みは積極的には行って欲しいと思います。
一方で、生活保護を受けている病気や怪我、諸事情で働きたくても働けない方々(と家庭の子どもたち)が更に生活苦に陥ることのないようにするにはどうしたらよいのか…。
倒産廃業が続く現場では更に生活保護を申請する方々が増えるでしょうし…。
生活保護によって必要最低限の生活が送れるとはいえ、その線引きを生活苦とはかけ離れた生活をしている人が決めているのですよね。
そこそこのプライバシー保護して1箇所に集めて
連絡は共有パソコンか公衆電話。生活保護費用も現物支給でいいと思う。
下手に金渡すからパチンコ行ったりする輩がいるんでしょ?
1箇所に集めれば医療や介護もまとめて面倒見れるし嫌なら自活されてはいかがでしょうか?
国民の血税で生活保護受けてるのですから多少の事は我慢しないとですよ。税金免除されてんだし。
不寛容な発言ばかりが目立ちます。自分や身内が生活保護受給者になる可能性は考えないのでしょうか。納税・労働の義務を果たせとか言ってますが、一部の高額納税者を除いて、大半の人は他人の納税のおかげで生活できてるんだから、大差ないですよ。
本当にちゃんと調べて困窮している家庭ならわかるが、偽装離婚、内縁関係、車、タバコ、パチンコ・・・ちゃんと調査をしてください。
子供を育てる真面目なシングルマザー・ファザー、病気を抱える人、このような方はちゃんと調べればわかるはず。
偽装離婚、内縁関係・・・これは調査があるときには家にいません。
残念ながら友人の親がそうでした。
ずるい人はどうやったってすり抜けるので、もっと監視を強めてほしい。
はっきり言えば、GPS着けたらどうか?
人間らしく?本当に困ってるならGPSも受け入れる。
私がそうなら構わない。
目が届かないなら支給しなくていい。
担当者も納税者でしょ?
アホか。
仕事しろ。
なければバイトしろ。
何でも探せばあるやろ。
まるで生活保護受給者すべてが不正受給みたいな程度の低い書き込みばかりで唖然とする。
生活保護受給者でも立ち直ろうとする人の心を挫くレベルの減額は納税者として不本意である。
生活できるぎりぎりの金額=消費前提=今回の減額(最大10%)+消費税10%
支給額から20%引いた額が純粋な生活費となるわけだが
在宅用のPC変えますか?
配達用の自転車買えますか?
生活家電が壊れたら買えますか?
ぎりぎりの生活の定義そもそもが間違っているよ君たち
パチンコ屋に並ぶアホたちは
アホなりに手持ちのお金を増やそうとしてる
現金に変わる換金は簡単にマネーロンダリングできるからだ
つまりこんな違法なことがまかり通る日本がおかしい
受給額を減らす前にパチンコ屋をどうにかしろ!
不景気によって職を失ったりして生活保護を一時的に受けるという人などには本当に助かる事だと思う。
最低限度と言いつつあらゆる面で保障され好き勝手に生きられる。
これを当たり前のように延々とどっぷりつかった生活してたら抜け出すわけがない。
ハッキリ言って何もせず生活保護をもらえている人はある意味公務員だよね。
働かずに底辺よりも確実にいい生活水準で生活ができる。
そりゃ減額しろよと言う意見が多数になるよ。
国民年金40年収めた人よりも35000円も多く貰い医療費は無料ですが何故ですか、国民年金額を生活保護費と同じにすることを言うのが筋と言うものです何故差別を黙認するのですか。
生活保護を受けられている方も千差万別だろう。
個々人の事情は分からないが、現状で、ほとんどの方が最低限の生活はできているのではないだろうか?
本当に困っているのであれば、現金での増額を望むのではなく、現物支給とか、使い道を把握されるプリペイド方式などの支給とか、形を変えてでも、実質的な増額を望むべきではないだろうか。
生活保護費は、減額する必要がない。原因は明白なのに国は知らぬふりを続けている。いちばんの原因は、日本政府が在日たちに大盤振る舞いで生活保護費を払い続けたので総額を引き下げたいのが本音だろう。
これは、本末転倒で日本人にのみ限定し生活保護費を支給すれば全て解決する。
国民一人一人、会社でいう「顧客情報」みたいなマスタ作って、住所名前だけではなく、今までの納税総額とかいろんな助成金額とか生活保護受給総額とかの収支をまとめて、「限度額」を設定した方がいいんじゃないか?
そうすれば「はい、あなたはここまでです!」とかで切れる、しかたないじゃないか?平等とはそういうのも平等でもあってほしいから!若い時「俺は長生きしたくない!」とか威勢のいいこと言って浪費してたのが年取って「生活保護受給します!」じゃおかしいだろ?
貰いすぎ。
優遇されすぎなんだよ。
減額しないなら、審査の厳格化。外人不可。
厳格化で弾かれるならそもそも対象じゃないんだよ。
役場指定の公営住宅に住んでもらい、支給額は生活に必要な分のみ
そしてその中から医療費などの支払いをしてもらう
障害をお持ちの方や重度の適応障害をお持ちの方は介護保険の重度認定のようなやり方で、ランクに応じて追加の補助を行うようにすればいい
肉体的に健康であれば、就職斡旋、軽作業など社会復帰できるようなことももっと積極的にやっていただきたい
必要でないのにもらっている人のせいで、本当に必要な人がもらえなかったり後ろめたい気持ちになったりするのは良くない
受給者の支出内訳詳細を公開してくれたら、国民が判断できると思いますが。
正直、母子家庭に手厚い保護となっているので、子供がいる場合は偽装離婚すると支給金だけで、夫婦でかなりの金額になりますよ。現実は、正直者がバカを見る制度となっています。
最低賃金労働者よりも下に65歳以上は国民年金受給額よりも下に設定しないとダメですよ
福祉制度が払い損だとギリギリの人は不平感が増すばかりです
生活保護費を上げたいのならギリギリの人や国民年金の受給額を先に増やすようにしないと支持は得られませんよ
>国が堂々と「生活費を充分に渡さない」という経済的DVを行っているようなものであり
国による経済的な家庭内暴力ってもはや意味わかんねーな
市民の感覚で言うと国民年金より手取り額が多い。
医療費が無料で子ども手当も加算支給されてるし納税義務も無し。
つまりパート掛け持ちで納税して生活費を稼ぐより楽じゃんってなる
不正受給者が多くいるのも事実です。
本当に困窮している人にのみ支給制度を改革するためには
不正受給者撲滅のため監視員制度を設けるのが良いと思う。
これを言うと人権派が黙ってはいません。
弁護士もそこを突いてきます。不正を防ぐ案を人権を盾につぶします。
本当の困窮者を日本国民は放っては置けず支援すると思います。
何言ってんだこの記事?
官僚が政治にコントロールされるのは当たり前なんだけど
そしてその政治家を選んでいるのは国民
官僚は国民が直接選べないからね
そして政治では数がものをいう
たまたま今は自民党が多いだけであり何も問題ない
国民が選んだんだから
記者の考えがあってその線に沿って物語を作る手法の報道はもうやめにしてほしい
全て現物支給にすればいいだけ
現金渡すから不正が行われる
記事を書いた人は、まずDVの意味を調べた上で、記事を書こう。
家庭内の事では無いのなら、「domestic」は関係ないでしょ。
印象操作とレッテル貼りをしたいのだろうけど、例えがくだらなさすぎ。
正当な判決だと思います。
年金支給額が年々減額されている方が、大きな問題です。
一部の不正受給者を例にとって正当化する発言もあるが、人として最低限の生活は守るべきです。
こんな奴に記事を書かせるダイヤモンド・オンラインの神経を疑う