菅長官　コロナ対策で「消費減税は行わず」→政治家の数を減らせば良い

まぁ減税措置的な事なんて到底出来るとは思えないな。

むしろ増税や、税目の追加で一定の所得者層に対して（復興特別所得税のように）期間限定的に税率を上げることになり得そうだ。

聞く話によれば、国税に関してはフリーダイヤルの開設をしてから相談件数が増大したいるそうだ。

まぁこのままだと感染対策特別措置とかいきなり出来てもおかしくないと思いますがね。

単純に考えて、増税して暮らせなくなる人が増えて、その人達が社会保障費を使うって意味あるのか、それならば減税して、自分達で暮らせる人を増やした方がまだ建設的だと思うんだが

消費税の減税はしない、何はしない。
辛く苦しい思いをしている庶民を尻目に、自分たち政治家は一生困らないように保障されているなんて、それで誰が納得するんですか？それだけ恵まれているんだから、定年だって65歳で、それだけ働ければ充分でしょう。

総理になるのは既に、この人で決まりだろう。
今なにも、国民が一番やってほしい希望の答えを言う理由はない。国政にとって税金は必要だし、コロナでそれを消費したのも事実。

ただ国民の負担を考える事も重用であるから。
いらない政治家の数を減らせば良いと思う。

激務も重なり持病で退いた前総理も、「政治家は続けれる」訳で。

国民がまず負担している。
それが足りないなら、次は議員の数だろう。
少数精鋭で、総理を降りた安倍さんでも出来る激務に励んでもらいたい。

菅さんの苦労人の話聞きました。こういう人って共産思想になるか、自分がなんとかできたからって他人にも自己責任での解決を要求するかの両極端ですよね。苦労人で自民党ってことは後者のタイプなのでは？と思います。苦労人の経験はどのように生かされるか見ものですね。

西欧諸国のように経済対策を真っ先にしないと、個人消費の元凶である設備投資を促して経済を廻さないと、そのためには消費減税が手間いらずで一番簡単、役所が個々に配分する為にはまた業者に多額費用をかけて丸投げにしても末端までの人件費は莫大に！

なので消費税を一時的に取り払うぐらいの者でなければ　なので菅は短命総理でしょうね

来年の所得税・法人税等の収入が見込めないわけだから（どう考えても法人税は数割減、所得税も非正規雇用の解雇等で減る）、消費税減税は国家運営の観点からみても難しいと理解できる。

そりゃ減税or一時停止すれば生活が楽になるのは目に見えているけど、いざ経済が回復して「戻します」ってなった時にそのまま受け入れるの？って事になる。実際増税するたびに景気が落ち込んでいるのは知られたこと。

個人的には、支出の見直しは当然としても、二重課税や税区分の単純化を進めるべきだと思ってる。消費に対して重税感があるというのは、それ以前に取られているものが複雑に絡み合っているからだと思ってる。

元々の課税に消費税の二重課税なんてのは有名だし、その他にも経費計上による露骨な節税や何かつーと補助金だなんだとバラ撒く特別会計とか、手を入れる分野はいくらでもある。そちらをすっきりさせてからでも良いのでは？と思っている。

北欧のように医療費、福祉、学費に使われるのなら高い税率でも納得がいく。

そうじゃないから、この現状、どうしても皆文句言いたくなるわな。

都内、その近郊の飲食店経営者達は一番苦しいと思うよ。オリンピックに向けて改装、消費税アップで売り上げ減る中、これを機に昨年、今年頭に改装した所は多かっただろうし、喫煙所増設した店も多い筈。正直運がなかったとしか言えないけど、こんな未来誰も予想出来なかった訳で。

ホテル、観光はもちろん接客全般、娯楽施設関連はもう踏ん張れないよ？大手企業だけがこの国を支えてる訳じゃなく、全職種歯車の一つ。

じゃ、経済政策どうするのさ？と思う。

社会保険(主に健康保険と年金)の財源は社会保険料でやるべし。消費税に頼るって、高所得者ほど有利なものでおかしいだろ。そんなの日本だけ。消費税が始まった時は、所得税減税とセットだった。

今はポイント還元も無くなり、消費税の一方的な引き上げ。無駄な公務を無くしたり、民営化したりして、財政改革、健保・年金改革、減税を同時に進める、大胆な財政、景気対策を取るべきだが、だれも行きつくところまで行かないと、だれも言わないんだろうね。あと10年くらい先かも。

このところの『安倍ブーム』を見るかぎり、冒頭解散の確率はかなり高そうです。

産別労組の支持を切り捨ててまで、「原発ゼロ」を綱領に明記したものの、残念ながら、「原発ゼロ」はあまりアピールしません。
このままでは、合流新党は確実に惨敗するでしょう。
消費税を争点化する以外に、枝野新党の明日はありません。

さいわい、立憲民主党以下の野党は、消費税10％増税時に反対した経緯があります。
「コロナの影響から回復するまで、消費税を８％に下げる法案を、直近の国会に提出する」と宣言すべきです。

言うまでもなく、野党でも法案は提出できるから、法案提出宣言をすれば、実行しなければならなくなります。
今までは、「法案を提出しても与党が棚ざらしにするだけ」と、言い訳してきたにすぎません。

安倍の「お涙頂戴」辞任は大成功を収めました。
枝野氏は、みずから己の退路を断つ気概を示すべきです。