婚姻・離婚届 オンライン化へ　脱ハンコも→法律が絡むことはアナログの方がいい

印鑑に証明する能力がないのなら、婚姻届や離婚届の印鑑に何の意味もない。サインなり何なりで十分だと思う。

それと、オンライン化することはまた別の話。確かに、オンラインで手軽にできてしまうような気もするけれど、常識的な確認手続きくらい取り入れるだろうし、人が役所に出すからといって、なりすまし、勝手な結婚・離婚がこれまで不可能だった訳ではない。

オンラインで出来るなら、その方が未来のためだとは思う。ちゃんと認証・本人確認の手法が取り入れられているのなら。

恐らくそれ相応のセキュリティ対策をするのだと思いますが、オンライン化すると赤の他人はもちろん、本人以外の家族も含む第三者による勝手な婚姻・離婚が可能になってしまうのではないでしょうか？

そもそも、もっとオンライン化や脱ハンコに適したものが他にいくらでもあるのではないでしょうか？何でもかんでも脱ハンコ、オンライン化にすれば良いわけではないと思います。

婚姻・離婚をオンライン化して業務を効率化するつもりが、逆に多くの社会問題を引き起こし、行政の仕事とその問題に対処するための不要な税金が増えるだけな気がしてなりません。婚姻や離婚は「直接やりとりすることに意味がある手続き」だと思います。

知らぬ間に誰かと結婚していたなんて事の無いようにしてほしい。
こういうことは施行後ミスがあったらシステムを直せばいいってものじゃない。
完璧はないとはいえ、それでも完璧なものを作ってから提供してほしい。政府や省庁は中途半端なものをすぐに出すかならなぁ～

ただ個人的には婚姻届けは夫婦そろって国に結婚を認めてもらうためにする作業だと思うので、オンラインでもいいけど判子ついて自治体にっていう今までの申請方法も残しておいてほしい。

それに離婚がオンラインでできたら、離婚率上がりそうだね。
ほかにも多くの問題が出そう。

やるとなれば一気にやったほうがいいけど、オンラインにしないほうがいいものもあると思うのでしっかりと検討してほしいね。

印鑑廃止の話が出てから何でもかんでも廃止すればいい方向に進みつつあるけれど、政治家の議論は幼稚。
印鑑廃止の話が出たらそればかり。繁雑化する役所内の作業軽減の印鑑廃止だったはずが、国民全体にも広げようとしているのは何の為？結局マイナンバーカードに結び付けようとしているのか。

何の防衛策もなく甘い危機管理だけで不正が防げるはずない。
勝手に婚姻届や勝手に離婚届なんかの問題が起こるであろうし、簡単に離婚も出てきてしまう。

この印鑑廃止は、さすがにやり過ぎです。

先日ふるさと納税のワンストップ特例制度申請書を各自治体に出したところです。

自治体によって送られる申請書や封筒はバラバラで、必要な本人確認書類も違う。ある自治体は申請書も封筒も切手もこちらで用意しないといけない。

サイトから申請書をダウンロードするとすでに個人情報や寄附内容が記載されている。なのにそれを印刷して捺印して本人確認書類をコピーし郵送しないといけない。全く無駄な作業だし、紙が勿体無い。

この記事を読んで「まずこういうところからオンライン化しろよ」と思いました。

今問題になっている押印に関連しての簡略化を考慮した結果なのかもしれないけど、婚姻届けや離婚届けに関して簡略化するにあたっての優先順位は極めて低いんじゃないかなと個人的には思える。

これに関しては、偽造だったり一方が思い込みで届けを出す事が簡単になってしまい、仮に受理されてしまうと取り消しに掛かる行動は凄く時間掛かり、それこそ国民にとって不利益になりかねないんじゃないかな。

届け自体は従来の紙面での届けでも偽造や片方の思い込みで出す事も可能とはいえ、問題が起き取り消す際の証拠という点でオンラインでは証拠が少なくなってしまうし、何より実際に第三者による悪質な嫌がらせも起こるだけの可能性秘めてる気がするけどね。

簡略化自体に反対はしないけど、簡略化する事により不利益を被る形が推測されるものに関しては、簡単に簡略化の流れにする事自体怖いと感じるけどね。

印鑑廃止はかまわないが、何をもって本人の承諾とするのだろうか？　いったん承諾して、後になって否定することも可能になるので個人の責任があいまいになる哉に考える。

社内決済時の書類への押印は簡素化大いに結構だが、入籍、出生、死亡、離婚、不動産・登記など個人の権利にかかわる法的な効力を持つ申請は、本人の責任を表すために押印はあった方がいいのではないかと私は思う。印を押すのは個人の責任が発生するというのは日本の文化であり尊重されるべきものだ。

これは悪用されやすいのではと心配ですね
直筆、印鑑、保証人、窓口へ出向く
もし偽装があった場合でも犯人がバレやすいこれが省略されるなら　ある程度その方の情報を入手していれば
例えば、本人が知らないうちに婚姻や離婚

犯罪絡みであれば、最悪その方の財産等取得の目的で自殺や事故に見せかけて殺害し
本人も知らない誰かがその財産を所有するとか

今の日本は色々難しい状況
悪用しようと狙う者もいると想定して国民の安心安全を第一に　もっと他にやらなければならない事があるのではないかと思います

行政改革でデジタル化を推進するときは、それによるメリットを利用者側、行政側の両面から明確にして欲しいね。
システム構築やデジタルデータの管理に費用が掛かるのだから、コストパフォーマンスに見合うかを検討すべきだ。住民サービスの向上は勿論だけど、
最終的には役所の業務が簡素化してコストダウンに繋がらないと何も意味が無い。

例えば一家に一回応募でき、車が当たる(最近は無いけど)ようなケースでは、夫婦合意の上で離婚し､二人で応募し当たる確率を２倍にするようなことが簡単に出来るのかな。

ほかにも色々と出来ると思う。
知恵のある人には助け船になるのかな。